GK68's Redpepper

　大阪府知事に当選した橋下知事（確約）が、２月６日の就任を前にして、「府債発行は認めない」という公約を撤回した。さすが、知事立候補など２００００％ない、つまり完全にない＝１００％の２００倍！！！も“ありえない”といってた人間が、その舌の根も乾かぬうちに、立候補を表明した人物だけのことはある。
　府の借金は増やさない、大阪を明るくするなどと言う甘い言葉で府民をだまし、当選した橋下は、就任する前に、公約である「府債発行しない」ということを反古にしてしまったのだから、ご都合主義にもほどがある。さすが、タイタン所属の面白くない芸人だけのことはある。まあ、責任は、当の橋下にあるのではなく、当選させてしまった大阪府の有権者にあるのだが、それにしても、自らの知名度を利用して、府民を欺いた橋下の人格を疑ってならない。
　この就任前の公約撤回について、当の本人は、「ボクの知識不足だった」と芸猿のような“反省”の弁を述べているが、橋下くんの勉強不足で公約が簡単に踏みにじられて良いものだろうか。そんな簡単に公約撤回できるのであれば、言ったもの勝ち、有名人勝ちである。対立候補の熊谷氏は、公約に府民の所得を年５０万円アップをうたったが、もし（歴史に“もし”などないが（笑）熊谷氏が当選し、就任前に「府民の所得を年５０万円アップというのは、自分の勉強不足だ」と言ったら、どうなるだろう。非難囂々の騒ぎとなるだろう。こういうことを平気でできる橋下は、やはり厚顔無恥と言わざる得ない。
　まあ、橋下自身、若いので過ちも犯すと開き直っているようであるが、こうした開き直りは大阪府民８８３万人を裏切る行為ではないのだろうか。
　いずれにせよ、当選させてしまったのは、府民の責任であるが、こうした軽薄で非人道的な橋下府政など、とっとと退陣させてしまった方が良いだろう。いや、何もせずに退陣する前に、芸能活動で年間３億円ほど稼ぎ、しかも知事になっても、芸能活動はやめないそうであるから、府民の笑顔のために、府に何十億か寄付してから、退陣すればどうだろう。きっと、男が上がること間違いなし。

▼橋下徹・大阪府知事（確定）　就任前から公約撤回
▼橋下徹は、国家権力の犬か
▼橋下徹・大阪府知事には、なにもしないことを望む
▼橋下徹氏は弁護士にふさわしいか

　この日の夜は、本当に鬱々として眠りにくかった。なんといっても、僕が愛してやまない大阪の知事に、かの橋下徹氏が２位に大差をつけて当選したからである。
　ネットで検索するまでもなく、橋下徹はテレビでおよそ弁護士とは思えないほど、軽薄で無責任、無内容に過激で、下品な言葉をさんざん吐いてきた男である。その無責任さ、軽薄さは、立候補をめぐって、出馬するといってみたり、出馬は２万パーセントないと言ったその数十時間後には出馬を表明するという１点をみても、いかに信用のできない人物かが容易に想像できる。
　当然のことながら、大阪府知事とは、大阪府民の生活を自らのリーダーシップによって守っていく人間である。政治は、結果が重要であり２年後あるいは３年後に「結果をだしてくれる」という期待ができるからこそ、当選もできる。しかし、橋下徹の言動に信頼ができないかぎり、その政策（といっても、府知事としての政策らしきものは皆無に近いが）には全く期待できない。そればかりか、核武装の支持者であり、子どもを産むための道具としてしか思っていない女性観、彼の思想性を表す下品な言動からすると、“期待”というより、橋下知事誕生は“悪夢”でしかない。

　今、新聞やニュースでは、船場吉兆の話題が毎日取りざたされている。その前は、伊勢の赤福だった。もっと前は、ミートホープの偽装……。
　こうした報道を見るたびに、経営側はなぜもっと潔く責任を認め、改善に切り替えないのかという疑問しかわかない。経営者にとっては、もちろん適切な利益を上げるということも重要であるが、やはり問題が起こったときに、きっちりと説明し、問題があれば改善するということも重要な責任ではないのだろうか。
　ミートホープにしても、赤福にしても、そして船場吉兆にしても、問題発覚時に適当なウソをつきごまかし、矛盾をつかれると、また、ウソで塗り固める。そして、その間に問題がドンドン大きく、深刻化してしまうという悪循環に入ってしまっている。これでは、再建できる問題も、再建不可能にまで陥ってしまうことは明白である。
　もちろん、再建不可能になって、倒産したとして、経営者は良い。自分たちの責任を、自分でとるのだから。しかし、従業員はどうか？　責任をとる能力のない経営者の失敗につきあわされ、解雇や賃金を下げられては、どうしようもない。
　船場吉兆は、あろうことか、現場でもっともよく働いている、いわば会社の利益の源となっているとパート労働者に、「自分で賞味期限のシールを貼り替えた」という偽装の念書を書かせたという。とんでもない話だ。
　企業にとって、パート労働者というのは、やすく使える“都合のいい”働き手である。正社員とは、給与体系違えば、責任の度合いも全く違う。そのパート労働者に責任をなすりつけるなど、まったくもって許し難い。
　そもそも、経営陣が言うように、仮に“パート労働者がかってにおこなった”行為としても、現場の社員が責任をとるべきだろう。それが、社員の役割ではないのか。さらに、現場の社員すら責任をとれないようなものであれば、会社役員が責任をとる。当然のことである。そうした責任感の全くない、我が身の保身ばかりを考える船場吉兆の経営陣は、恥を知るべきである。さらに、恥ずかしいことに、責任逃れは、パート労働者に押しつけるだけでなく、取引先などにも責任を押しつけている。地鶏と銘打って売っていたものが実はブロイラーであった点に関し、社長は業者にだまされたというような発言をしている。しかし、この業者は、ブロイラー専門の業者であったそうである。では、老舗中の老舗である船場吉兆は、ブロイラー専門業者に“地鶏”を注文したのだろうか。ほんとうに恥ずかしい。
　さて、ミートホープにせよ、赤福にせよ、船場吉兆にせよ、なぜこんなに無責任が横行するのであろうか。
　ウソをついてごまかしても、そのウソをまたウソでごまかさないといけない事態が早晩やってくることは、明白であるし、そもそもウソというのは、どこまでいってもウソであって、真実になることはない。そんなことは、小学生高学年から中学生くらいになってくると、自然と分かってくるものである。はじめは、通用していたウソが次第に大きくなり重くなり、やがては自分のみを守るためのウソが自分の重荷になってくるということを。
　経営者は、少なからず社員やパートを抱え、その人たちの生活を支える給与を支払っているのだから、きっちりと責任をとってもらわないと困る。問題が発覚すれば、即、自汁関係を調査し、明らかにし、改善から再建へと動くべきである。

　落語とは、なんとすごい芸なんだろうかと、昨今の落語ブームの中で、よく考える。
　着物を着たひとりの人が、小さい机の前で正座し、話をするだけなのに、それが人間の喜びやおかしさ、悲しさなどを表現し、聞き手の中で大きくふくらませるのだから、本当におどろくべき芸である。
　たしかに、ほとんど動きもなく、派手さもない落語は、テレビの普及の中で一時漫才やコントにその活躍の場を失われつつあった。とくに大阪では、東京と違い、落語にふれる場というのは、急速に奪われていったと思う。しかし、大阪でも、ドラマ『タイガーアンドドラゴン』のヒットや天満宮の繁盛亭の落成によって確実に落語が大きな娯楽へと成長しつつある。

　そうした落語復権のなか、三笑亭夢之助という落語家が、島根県安来市主催の敬老会での独演会で、自分の落語を手話通訳している人に対し、
「落語は話し言葉でするもので、手話に変えられるものではない」
「この会場は聞こえる方が大半ですよね。手話の方がおられると気が散りますし、皆さんも散りますよね」
　といい、手話通訳者を舞台からおろしたというのだから、とんでもない差別事象である。
　まず、第一に落語は話し言葉なので手話に変えられないとは、なんという傲慢さであろうか。たとえば、自分が年をとって、あるいは病気などで耳が不自由になったときのことを想像してみるといい。知りたいと思っている人間に対し、「いや、これは話し言葉だから良いのであって、手話で表現できない。だからあなたにはムリなのだ」といわれたら、どうだろうか。暗澹たる気持ちになる。
　さらに、大半の人間は耳が聞こえるから手話は必要ないという表現もひどい。ひどすぎる。自分は、耳も聞こえる“多数者”であるからこういう人を傷つける発言ができるのであろう。“少数者”は排除していいのだろうか。こういう“多数者”意識というのは、どうすれば持つことができるのだろうか。きわめて疑問に感じる。しかも、この場は敬老会であり、耳の不自由な人も多いはずであり、いろいろな意味で人生の先輩に対して、配慮すべき場であるはずなのだ。
　また、最悪なのは、こうした自分の差別意識を落語を楽しみにきた客に押しつけ、同意を求めている点である。差別の煽動である。絶対に許すことができない。
　芸人とは、人を楽しませるために仕事をしているのではないのだろうか。それなのに、耳の聞こえない人を排除し、それを客に押しつけ、いやな思いをさせるとは、すでに芸人ではない。当然のことであるが、「手話通訳がつくので夢之助さんの落語を楽しめると期待していたのに」という耳の不自由な人もいたという。『毎日新聞』（１０月３１日付）
　この夢之助という人は、落語をどう考えているのだろうか。耳の不自由な人には必要のない、“健常者”だけが楽しめばよい娯楽だとおもっているのだろうか。あるいは、手話通訳者がいるだけで、落語がやりにくいほど夢之助という落語家は噺が下手なのか。手話通訳を通じて、自分の噺が面白いと感じる耳の不自由な人をファンにさせようという気持ちはまったくなかったのか。
　いずれにせよ、こんな人は、芸人であると僕は、絶対に認めたくはない。
　なお、昨年、この安来市主催の敬老会には、宮川大助・花子さんを招き、漫才を披露したそうである。そのとき、花子さんは手話通訳者に「ありがとう」といったそうである。宮川花子さんがどういう意味で手話通訳者に感謝の意をのべたのかは分からないが、僕がもし芸人だったとすると、やはり“自分の芸を耳の不自由な人にも分かるように伝えてくれてありがとう”と思うだろう。

　※なお、「くまさんの自立」さんのブログで、三笑亭夢之助という人物の品性が語られている。

　タイのパン屋さんらしいのだが、かなりグロテスクなパンを売っている。これは、食欲がわくどころか、かなり怖い。。。

■納税の確認について

　この間、会社の経理課から電話があった。なんでも、Ｈ１７年度の年末調整において、連れあいの収入の申告額に過ちがあったので、年末調整で過払い分を納めよというものであった。
　聞くところによると、年収にして１０万円ほど、“過小申告”しており、過払い分１６００円を税務署に納めよということである。原因は、たぶん妻がパートでつとめる会社が交通費を含め、僕が交通費を抜いて申告したのが、月額にしておよそ９０００円ほどの差を生んだのだろう。いずれにせよ、確認はしていないし、給与明細なども処分しているので、税務署の調査が正しければ、僕は“脱税”していたことになるので、来月分の僕の給与から天引きで税務署へ１６００円を支払うよう、経理課に頼んでおいた。
　さて、それにしてもなんとも解せない点がある。それは、１６００円を納めよといわれたことではない。僕の行った申告が誤っていたならば、訂正されるのは当然である。解せないのは感情的なものである。
　夫婦２人で働いて、裕福ではないが、とりあえず暮らしていける生活をしている世帯の年収１０万円の誤差を見つけ出し、１６００円の過払い分を戻せという事務処理は何なのかという感情的な疑問なのだ。
　僕は、以前から書いているように、つい２年前にフリーター生活から足を洗い、正社員になったのだが、入社してわずか２年で満足な給与がもらえるはずもない。たぶん、同年代の公務員は、僕の年収の２倍以上はもらっているのではないだろうか。そう考えると、その税務署員は時給にして３０００円くらいの報酬は取っていることになる。僕の申告の誤りを１時間かけて発見したとするならば、彼は３０００円の報酬を取って、１６００円分の仕事をしたことになり、コストを考えると最低でも１４００円の“税金のムダづかい”をしているのではないかと思うのである。
　何度も、繰り返すが、誤りは正さないといけない。脱税はいけない。が、１６００円の年末調整の払いすぎに対して、３０００円以上コストをかけて、取り戻すというのは、いったいいかがなものなのだろうか。疑問に思えてならない。
　話は変わるが、この間、ＮＨＫの『クローズアップ現代』をみた。｢船出はしたけれど
～郵政新会社の課題～｣という特集で、郵政民営化における新たな問題点がテーマである。正確に言えば、郵政会社が上場するにあたって、上場基準を満たさないといけないわけだが、監査法人が入ると一般企業ではありえない問題点が出てきているというのである。
　全国に散らばる郵貯のＡＴＭの保守・管理を、郵政ＯＢのいわゆるファミリー企業が牛耳っているというのだ。その取引額は、年間５０億円。大変な額である。しかも、ひどいことに、この会社には、従業員がほとんどおらず、実際の業務はすべて丸投げで他の会社がやっているという。
　つまり、このＡＴＭの保守・管理を行うという郵政ＯＢの企業は、郵政から受けた仕事をそのまま別会社に振るだけで巨額の利益を得ているのだ。この利益の源泉は、税金であり、郵貯利用者が本来受けるべき利潤である。それを、このＯＢ企業は、何もせず巨額な売り上げを上げるのである。
　また、全国の特定郵便局の家賃が近隣同種の物件に比べ、平均にして３０％ほど高いということも上げられていた。このこともまったく不可解きわまりない。特定郵便局長会の会長だったかがでて、家賃が高いのは郵便局舎の窓やフェンスは特注のものであって、コストが高くつくからだ、と説明していたが、説明になっていない。特注であるので建設費が３０％高くなるというのなら分かるが、なぜ家賃が３割も高くなるのか。月づきの家賃が３割も高くなるほど、局舎の管理・維持費に金がかかるというのだろうか。
　いずれにせよ、一般企業ではありえない高コスト状況、無駄遣いが行われているのは事実であり、それは本来ならば、国民や郵貯利用者が得なければならない利益であることはまちがいない。
　さて、月９０００円ほどの申告漏れにたいする調査がおこなわれ、その一方では郵政ファミリー企業への数十億円という利益供与や特定郵便局への破格の優遇がおこなわれている現実を見ると、ますます１６００円の過払い分を支払えと言う“正当な”要求が疑問に思えてならない。

　わが日本の首相・安倍晋三という人間は、どこまで情けないのか。
　「美しい国・日本」を作ると言いながら、日本語が不自由で、しかも論理性に欠ける点は置いておいても、所信表明演説後に自ら首相を辞任するなど、あまりにもかっこが悪すぎる。イヤ、かっこ悪いというより、みっともないというか、情けないというか、何とも表現ができない。そもそも、首相という職務を、国会が始まった時点で、放棄するなどどういうつもりだろうか。
　まず、辞任理由だが、「今の状況では国民の支持・信頼において政策を力強く前に進めていくのは困難な状況。自らけじめをつけ、局面を転換しなければならない」
と述べたそうだが、何という言い方だろうか。
　“国民の支持・信頼”というが、そんなものは、すでに参院選の結果を見れば明らかではないか。参院選後に、安倍さん、あなたは、結果は受け止めるが権力の頂点に居続けるのは自分の“使命”とおっしゃったのではなかったのか。“国民の支持・信頼”を理由にするなら、参院選後にすべきであった。
　さらに、所信表明演説後に、いきなり辞任というのは、無責任極まりない。日本の政治は、日本国民のみならず、日本で暮らす外国籍の人間や日本と関係の深い諸外国の様々な人間と密接な関係を持つ。
安倍さん、日本の首相であるという重みを考えたことはありますか？
　はっきり言って、こんな無責任な人物がトップにいる国に住んでいるなど考えたくもない。僕は、有権者になって以来、自民党の政治家に投票したことは一度もないので、逆に言うと、こんな政治家を支持し、首相にまで押し上げた人たちの気がしれない。また、議院内閣制である以上、この人物を首相として推した国会議員も大きな責任が問われて当然ではないか。
　ただ、こんな無責任で情けない辞任を許した自民党は、やはり支持者をなめているのだろう。国内においても、国際的にも、これほどまでに、みっともないない辞任を許しても、次期総裁がつつがなく政権運営をおこなえば、衆議院議員の任期までには、自民党と公明党の支持率は上がり、自公政権は、“さざれ石がいわお”となるまで継続できると高をくくっているに違いない。
　次期総裁が誰になるか、現時点では分からないが、きっと新総裁誕生後の世論調査では、自民党支持率がグンと上がるのだろう。
　しかし、本当にそれでイイのだろうか。自民党の体質はまったく変わらず、ただ頭だけが人気取りで変わり、何だか一新したような気をさせる。
　豊かな農村の風景を破壊し、農村部で暮らしを破壊してきたのは、誰なのか。
　都市部においても、格差が増大し、働いても働いても給与は上がらない大多数の人間がいる一方で、一部に年収ン千万と稼ぐ人間がいる。こうした経済格差は、教育格差に連続し、多くの罪なき子どもたちが犠牲となっている。
　機会付近等の偏った社会の中で、不満を抱く部分が犯罪にはしる。
　こうした社会を作ってきたのは、戦後６２年にわたり、政権を独裁してきた自民党にあるのではないだろうか。皮肉を込めていうと、これほどまでに長期にわたり、独裁政治を行ってきた国というのは、近代国家では日本くらいではないだろうか。

　経済産業省は、これまで１３ヶ月ごとにおこなわれてきた原子力発電所の定期検査を、２年ごとに延長しようとしているらしい。
　検査回数を減らせば、原発が稼働している時間を増やすことができ、より多くの発電量を確保、二酸化炭素排出量の削減につながるというのが、その“大義”らしい。
　しかし、原発はその他一般の発電所や工場などとは、同じように考えることのできない、極めて危険性の高いものである。
　まず、第１に放射能の安全性の問題がある。ひとたび事故が起こったさいには、人的被害は想像を超えるものとなる可能性がある。
　次に、その被害は１代ではおわらず、直接に被曝した人の子や孫にまで及ぶ可能性がある。
　僕の知り合いの女性で、十年おきくらいにガンを発症し、手術をくりかえしてきた人がいるのだが、彼女は自分は長生きできないと、常々言っている。理由は、また自分の体のどこかでガンが発症するかわからない、父親をガンで亡くしているからである。
　彼女の祖父は、広島で被爆しており、その影響を、ある種の“運命”のように考えているのだ。
　放射線は、遺伝子を破壊する。破壊された遺伝子が、子や孫に引き継がれた場合、二次被害、三次被害と数十年にわたる被害の可能性があるのだ。
　第３には、放射能が空気中に漏れた場合、被曝の可能性が周辺諸国に及ぶことも、十分に考慮しなければならないだろう。
　１９８６年に起きたチェルノブイリ原発の事故は、重要な教訓である。放射能は、偏西風にのって、世界を一周する。
　さて、原発一般の危険性だけ考えても、慎重には慎重を重ねて、少々ナーバスなくらいの方が良いのでは、と僕は思うのだが、さらに考えないといけない問題がある。
　それは、原発施設の建て替え問題である。コンクリートの寿命はいうにいおよばず、被曝し続けている施設の耐久性、老化の問題である。
　原子力発電所の建て替えなど、果たしてリアルな問題としてあり得るのだろうか。
　ただでさえ、低レベル廃棄物の処分場がないのに、巨大な“核のゴミ”と化した老築化した原子力発電所を安全に解体し処分できるとは思えない。
　１基当たり世界最高の発電能力を持つ柏崎刈羽原発が、地震の被害を受け、白々しくも政府やマスコミは“想定外の規模”と、責任は「自然の力」であるかのように喧伝しているが、活断層の危険性は以前から指摘されていた。柏崎沖の活断層については、存在がわからなかったのでは決してなく、単に調査しなかっただけである。百歩譲って、活断層の存在が知られていなかったとしても、今回被災した柏崎刈羽原発が“砂州”の上に建設されている事実は知らなかったとは言えないだろう。なぜなら、地盤の弱い砂州の上に無理やり建設された柏崎原発の基礎はかなり深くまで打ち込んでいるからである。
　活断層の存在の疑いがあっても隠し、地盤の弱い砂州の上に建設していることも隠し、ただひたすら原発の必要性と安全性のみを誇張し、建設された原発が被災したら“想定外”などと逃げる政府がいう安全性など、まったく信用することができない。
　ましてや、これまで１３ヶ月ごとに検査してきたものを、２４ヶ月ごとに延長するなど、絶対に認めることなどできない。
　２４時間、コンビニやスーパーマーケットが空いている“便利な社会”を目指すのであれば、原発とそのリスクは負わねばならないだろうし、子や孫にまで継がれているリスクをなくしたいのであれば、少々不便でも安心して暮らせる社会を目指さねばならないだろう。今、真剣に考えていかないのではないかと思う。

　『毎日新聞』（８月9日）の余録を読んで、わが国の首相である安倍晋三氏の偉大さに感動した。
　安倍氏の“美しい国”というイデオロギッシュなフレーズが、安部氏の全てであると思っていたのだが、なんと“主張する外交”というのもキャッチフレーズであるという。
　北朝鮮の核開発という世界的な危機、５０億民衆の生命のかかった問題にたいして、安倍内閣はひたすら「拉致問題」というカードを後生大事に持ち続け、外交はやる気がないのだと思い込んでいた自分の見識のなさを恥じるばかりだ。
　たしかに、「日本人拉致問題」は、被害者家族や親族、友人などにとってみれば、きわめて重大な問題であり、“全員帰国”が基本方針であることに異議のある人はいないと思われる問題だ。
　しかし、核兵器という人類の危機に対して、「拉致問題」を対置するのは、かなりバランスが悪い。「日本人拉致問題」が人道上の問題として核兵器と匹敵するするくらい世界的かつ全生物的に問題であるならば、旧日本軍がおこなった「拉致問題」の解決＝全員帰国をなさねば道理が通らない。
　いずれにせよ、北朝鮮の政治に対して、日本の外交は１ミリも触れることはできず、米国と北朝鮮との会合、さらに韓国も７年ぶりに会談をすることになった。
　わが安部内閣の“主張する外交”の本質はどこにあるのか。
　それはまさに“美しい国”というキャッチフレーズに示されるように、安部氏のいう“主張する外交”も、彼の頭の中だけで繰り返される“理想”なのだろう。
　ちなみに、破綻した『新しい歴史教科書』を出版し、“誇るべきわが祖国日本”復活に奔走する扶桑社が出版する『ＳＰＡ！』（８／１４、２１号）という破廉恥もとい高潔な雑誌に、イギリスのマスコミが安部首相の“国民生活に関わる問題を放置してイデオロギー的アジェンダに夢中になっている（同紙）”政治姿勢を指して「ブラウンよ、安倍を見ていて何をしてはいけないかがよくわかるだろう」と、英政治を批判しているという記事が載っていた。
　わが愛する安倍内閣を倒閣しようとする運動が、足元の自民党から起こり始めていることを示す新聞記事が最近出ているが、自民党に自浄作用があるかのような記事は許すことができない。
　安倍内閣は、衆院選までひたすら続くべきである。

　「赤城農水相が更迭」

　朝刊一面見出しをみて驚いた。選挙の結果を見ての迅速な判断、いやはやすばらしい。
　どうせ更迭するのであれば、問題が発覚した時点でやめさせるだろう。しかし、それは、並みの政治家のすることであって、わが安倍首相は、多くの批判を受けながら、赤城農水相をかばいつづけた。この友達をかばいつづける姿勢もたいしたものである。
　友達を裏切らない、こうした姿勢は、ぜひとも全国の小学生、中学、高校生に学んでもらいたいものだ。
　ギリギリの線まで、赤城農相をかばいつづける、日本の国技“大相撲”顔負けのネバリ腰はまさに横綱級といえよう。世論調査で、支持率が２０％になろうが、１０％になろうが、そんな民衆の思いなどに惑わされることなく、自分の信念を貫き通し、衆院選まで続投し続けてほしい。

　０３年春に、税金から２兆円もつぎ込まれ、“破たん”を免れたりそな銀行が、それ以降、自民党への“融資”を急増させていると、『日刊ゲンダイ』で暴露されている。
　記事のよると、りそな銀行の自民党への融資残高は、０２年で４億７５００万円だったものが、りそな救済の０３年には２４億２５００面円と５倍に増加、０４年には４９億円、０５年には５８億７５００万円と、わずか２年の間に１１倍も融資額を増やしている。
　そもそも、破たん寸前で、２兆円という多額の税金をつぎ込んで、生きも絶え絶えの銀行が６０億円も自民党に貸し出すことができるのは異様である。なぜなら、自民党は、企業ではないからである。
　売上を伸ばしている企業に多額の融資をするのであれば、理屈もわかるが、政党に多額の融資がおこなえるなど、考えられない。自民党への融資の担保は、自民党本部だそうだが、土地は国有なので担保としての価値は存在しない。では、建物に５８億円以上の価値があるのか？　老築化したコンクリートの建物にそんな価値があるとは思えない。
　つまり、自民党は、政権与党であるために、税金を利用し、りそな銀行を救済、りそな銀行は、そのお返しとして、一政党に過ぎない自由民主党へ多額の融資をおこなったとしか思えない。そして、自民党が政権政党として、りそな銀行へ費やした血税２兆円は帰ってこない。この２兆は、国の予算であるので、一政党である自民党は、返済されなくても痛くないばかりか、５８億円以上もの融資という恩恵を受けることができるのである。
　これは、巨大な不正システムではないのだろうか。ワイロであるとか、私物化であるというレベルをはるかに超える巨悪であるとしかいいようがない。

　りそな銀行が実質国有化された０３年以降、自民党への融資を急増させていることが分かった。０２年の融資残高は４億７５００万円だったが０３年は２４億２５００万円。０４年は４９億円、０５年は５８億７５００万円。アッという間に１０倍に膨れ上がったことになる。
　「こりゃなんだ！」という話ではないか。りそな銀は０３年春に２兆円もの税金が投入された。
　　『日刊ゲンダイ』１２月２０日

　『日刊ゲンダイ』１２月１６日付けで、政治資金規制法が改正されたことを報じている。
　改正内容は、
　「外資比率５０％超の企業でも、５年以上株式上場していれば政治献金をしてもいい」
　という内容である。
　問題は、外国企業であっても、５年以上日本国において株式上場しておれば、政治資金が許されるという点である。
　最初に断っておくと、僕は、自民党は資本家階級の利害を守る政党であり、そういう意味では、日本企業から多額の献金を受け、その利害を守るために動こうが、米英仏あるいは中韓などの企業から献金を受け、それらの企業の利害を守ろうと動こうが、どうでもいい。
　僕にとって重大なことは、まじめに働き生活する庶民の生活を守る政党の政策である。したがって、自民党が、米英仏露や中韓の企業から多額の政治資金を受け、それら企業の利害を優先しようと、日本企業から多額の資金を受け、それら資本の利害のための政治をおこなおうが、ほとんど違いは感じない。
　ただ、問題なのは、いわゆる愛国主義者を自認する安倍首相以下、多くのそうそうたる人々が、この「買国奴」的な改正をよくしたものだということである。
　愛国主義的人間を形成するために教育基本法が改正されたが、それをつくった人間みずから外資に国を売るようなことをしていることには、違和感を感じざるをえない。
　いわゆる『新しい教科書』（扶桑社刊）を支持した人たちは、日本帝国主義の侵略戦争の犠牲者となった中国や韓国の人々の反発に、“内政干渉だ”といっていたが、直接的に政権政党である自民党に政治資金をし、他国の資本の有利になるように働きかけることのできる、今回の改正の方が、はるかに“内政干渉”であるように思うが、いかがなものだろう。
　まあ、新しい歴史教科書をつくる会にしても、勝共連合などの「外資」や「キリストの幕屋」などといういかがわしい特定の宗教団体などの動員でなされたものであろうから、今回の政治資金規制法改正など、どうでもよいのだろうけれど（笑

※参考サイト
▼保坂展人のどこどこ日記「政治資金規正法「外資規制」を解除に唖然 」
※※画像は、とりあえずガスパーチョさんのサイトより。

　３８才の警察官が、制服のまま空き巣に入り現金10万円を盗んだ容疑で、12月15日に逮捕されるという。
　制服のままの方が、かえって怪しまれないと思ったのだろうか。とんでもない輩である。さらに、記事によると、この事件は、今年７月に発覚しており、半年もたったこの時期まで、警察官として勤務していたのだから、驚くばかりである。
　生活費に困ってとはいうものの、民間の企業に働く人に比べれば、ボーナスも安定しており、言い訳にもならない。また、警察官という職業からして、まったく許されるものではない。どうして、こういうことが起こるのだろうか。一般人に対しては、権力を振りかざし、厳しく取り締まり、一方で犯罪を犯してしまうという精神構造が、僕には理解できない。どういった種類の人間が、こうした自己矛盾的な行動を起こすのだろうか。

神奈川県警制服警官が女性宅に空き巣、１５日にも逮捕

　神奈川県警鎌倉署地域課の巡査長（３８）が、鎌倉市内で学習塾を経営する７０歳代の女性宅に空き巣に入り、現金１０万円を盗んでいたことが１４日わかった。
　県警は１５日にも、巡査長を窃盗容疑で逮捕する。
　調べによると、巡査長は７月上旬、勤務中に制服姿で、留守中の女性宅に無施錠の玄関から侵入、１階の食器棚から現金１０万円入りの封筒を盗んだ疑い。
　巡査長は６月、女性から、自宅網戸に石を投げつけられる被害に遭ったと相談を受け、修理を手伝うため女性宅に数回上がったことがあった。巡査長は「住宅ローンがあり、生活費に困ってやった」と供述している。
　女性は夫と２人暮らし。女性が７月下旬、封筒がなくなっているのに気付いた。自宅に上がったことがあるのは夫を除いて巡査長だけで、女性が問い詰めると、巡査長は「盗んだのは７万２０００円」と話しつつ、女性に８万円を渡した。納得のいかなかった女性は１１月２７日、鎌倉署に相談。同署は巡査長を自宅謹慎として捜査していた。
　12月15日3時7分配信 『読売新聞』

　元ライブドア社長・堀江被告が、
　日本はエリート官僚が支配する「共産主義的な社会」で、自分が訴追されたのは「嫉妬深い」日本の官僚組織の恨みを買ったのが原因だ
　などと述べたらしい。
　この間、裁判での堀江や側近連中の供述などを意識して読んでいるが、かつての仲間とのあまりのバカげた非難の応酬に思わず苦笑していたのだが、やはりこの人物は、頭の悪い人なんだろう。
　マルクスの『共産党宣言』をいちど読んでみたらいい。薄い本なので、さほど時間もかからない。しっかりと理解してもらえれば、日本が“共産主義的”でないことは当然ながら、旧ソ連や中国なども、共産主義ではないことが明白になるだろう。
　しかし、日本は、いつから没知性的な社会になってしまったのだろうか。

堀江被告「日本は共産主義社会」

　１５日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、ライブドア事件で証券取引法違反罪に問われている堀江貴文被告が同紙のインタビューに応じ、日本はエリート官僚が支配する「共産主義的な社会」で、自分が訴追されたのは「嫉妬深い」日本の官僚組織の恨みを買ったのが原因だなどと述べたと報じた。
　同紙によると、堀江被告は、日本は表面的には平等な社会に見えるが、実際はエリート官僚が支配していると主張。自分は無実の犠牲者で、年功序列の官僚モデルと対極にある生き方が嫌われたとの見方を示した。
　堀江被告は「官僚組織には強力な検察官らが含まれていることを忘れていた」と述べたほか、「日本を変えたかったが、そのために刑務所に行きたくはない」とも語った。 （共同）

　安倍首相が１２日の記者会見で、みずからの語彙力不足をまた暴露してしまったようだ。
　５分間、７問の質問に答える中で、
　「私の指示にしたがって、各部門で厳しい交渉がおこなわれていく」
　などと、“私の指示”という言葉を３度も使い、かなり自分の指導力を強調したかったようだ。
　そもそも、内閣をまとめる首相であるのだから“私の指示”があるのが当たり前で、さほど強調すべきところではない。質問した記者にしても、日本国民に限らず世界各国の人々が知りたい“核心”を答えてほしいと、質問しているのであって、首相の“指示”かどうかなど、いわばどうでもいいことだ。しかし、安倍首相は、国民の関心や世界の関心が、“自分の指導力”にあると、思っているのだろう。なんとも哀れとしかいいようがない。
　また、新聞によると、“私の判断”という言葉も強調していたよう。
　首相就任時に、“しっかりと”という無内容な形容詞を並べ立てて、“しっかり晋ちゃん”と揶揄されたが、またもや安倍首相の語彙力のなさが明らかになってしまった。
　ただ、心配なことは、人というのは、言葉でもって思考するために、語彙力のない安倍氏が本当に自分の哲学を持っており、高度な政治的判断をする能力があるのかどうかということだ（汗

　かつて日本は、経済１流、政治は３流と揶揄されてきたが、経済も国と地方の赤字が１０００兆円となり、すでに転落の道を歩んでいる。この政治責任をだれがとるのか。これが、一般企業であれば、赤字の責任は、当然社長以下役員など、舵取りをしてきた者がとるだろう。
　しかし、政治３流の我が国において、１０００兆円の赤字の責任を自民党がとるとは、とても思えない。それは、アメリカ主導のイラク戦争への加担に対する責任でも同じようだ。

　久間防衛庁庁官が、１２月７日の参議院外交防衛委員会において、緒方靖夫議員（共産党）の質問に答えて「（日本）政府として支持すると公式に言ったわけではない。（小泉純一郎前）首相がマスコミに言ったということは聞いている」と述べた。なんと、イラク戦争支持は政府の公式見解ではない、小泉首相（当時）の個人的見解だというのだ。
　この発言は、極めて重層的な問題を持つ。
　１、戦争への参加という重大事項が政府見解なくして首相による判断だけでできるものなのか。
　２、政府の公式見解であることが明白であるにもかかわらず、小泉の個人的責任にするのは歴史の偽造でないのか。
　３、しかも、この発言をおこなったのが他でもない防衛庁庁官であり、最高責任者がこのような見当違いの虚偽の発言をして許されるのか。
　４、そもそも、イラク派兵は明らかな憲法違反であり、国内外に大きな反対や波紋を広げた「大事件」であり、その重大性をどうみているのか。
　さて、この久間発言は、当事者であるアメリカにおいて、イラク侵略の責任をブッシュ共和党が突き付けられているということが前提であることは、明らかであろう。
　アメリカにイラクを破壊する大義名分などまったくなく、本来「物的証拠」となるはずであった「大量破壊兵器」なるもののかけらすら存在しなかった。さらに、イラクでは、アメリカ軍による民間人の殺害とともに、内戦を誘発させ、国連アナン事務総長が、「フセイン政権の方が国内状況は良かった」というほど、ひどい状況になっている。
　こうした状況を作り出したのは、直接的にはアメリカであるが、その強力なパートナーの役割を担ったのが、小泉・日本である。アメリカほどではないにしても、日本の役割責任は大きい。
　久間庁官の発言は、小泉をスケープゴートにして、国際的な批判から政府を守り、国内的な批判から自民党を守ることを意図したのは間違いないだろう。
　しかし！　それでも、あまりにも質が悪い。
　政府の公式見解でなく、首相の個人的な意思で自衛隊は海外に派兵され、ひとつの国を壊滅させる手助けができるのか。それでは、とても民主国とはいえない。一筋の論理性もない。これでは、北朝鮮並みの独裁国家と同じではないか。こういう久間の発言を許せば、ばんばん自衛隊を派兵し、あとは「あれは、政府の公式ではなく、首相が個人的に決めたものだ」と逃げ道をつくってしまうことになる。
　さらに、翌８日の記者会見では「政府の公式見解でないと発言したのは、不勉強で間違いだった」と訂正し、撤回したのだが、これもまた、とんでもない。
　当時、イラクへの派兵は、石油利権の確保を最大課題とし、大義名分として国際的な安全をうたった重要政策であったはずである。このことは、久間が所属する自民党にとっても、自民党が支配する政府にとっても、同様の認識であり、久間が知らないはずがない。イラク参戦によって、自衛隊員のみならず、国民の生命や財産が奪われる危険性がある重大な決定を、「不勉強」などという言葉で片づけられると思っている時点で、すでに終わっているとしかいいようがない。これほどの恥の上塗りはない。
　こうした恥ずかしい姿をさらしつづける久間章生という人物が、日本で暮らす多くの人間の生命と安全を守る防衛庁の最高責任者であっていいはずがない。
　そして、こうした極めて程度の低い人物を防衛庁庁官に任命した安倍首相の責任も重いだろう。
　安倍首相は、今もなお、イラク派兵によって国民を危険にさらしている責任と、無責任の塊のような久間を任命した責任をとるべきではないか。
　久間庁官の更迭と、衆議院を解散し、国民に信を問う必要があると思わざるをえない。

　今日は、とんかつ道場という弁当屋のとんかつ弁当を食べた。
　若いときならまだしも、もうおやじの歳になると、きついものがある(^_^;

　農水省が、来年度から、海外の日本食レストランの認証制度を導入するという。「正しい日本食」の基準など、具体案は来年２月にまとめるそう。
　しかし、なんともくだらないことに時間と金と人を使うのだろうか。くだらないだけではない。「正しい日本食」というものを政府が決めるというのも傲慢な話である。
　食事というのは、人間の基本的な活動であり、極めて重要である。いうまでもない。だからこそ、海外から「食事」を輸入するさいには、かならず日本の食文化に合わせる。中華料理にしても、フレンチ、イタリアンにせよ、日本に数あるレストランの中で、どれだけのレストランが、その国民をうならせるものを出しているのだろうか。いや、別に出さなくていいのではないだろうか。
　たとえば、カレーライス。たぶん、インド人は、「こんなものはカレーでない」というだろう。いわゆるカレーライスという食べ物は、日本人向けに改良された立派な「日本食」である。町の食堂で食べるスパゲティはどうだろうか。あるいは、宅配のピザなどは、すでに立派な「日本食」となっているのではないだろうか。いわゆるマーボー豆腐や餃子なども、中華料理ではないだろう。でも、それでいいんではないか。
　海外で出されている「日本食」の認定など、まったく無意味だし、傲慢である。文化に政治が口を挟むのは絶対に反対である。どうしても、食文化を守りたいというのなら、外国人に向けるのではなく、まず自国において、フレンチやイタリアン、中華や韓国料理なとの外国料理に認定制度を導入するのが筋というものだろう。
　正しいフランス料理に、正しいイタリア料理、正しい中華など認定すれば、「餃子の王将」などは認定されるだろうか（笑　まず、焼き餃子を出している時点でアウトになりそうだし、マーボー豆腐はトウガラシ辛い日本風ではだめで、山椒のきいたものじゃないと認定外だろう。さらに、正しいインド料理を認定してしまうと、残念ながら、ほとんどのカレー屋が認定外になるだろう。「ココ一番」はまず認定されないだろうなあ。おっと、常々愛用しているレトルトのカレーはアウトか！　残念！。
　そうそう、スーパーで売っている梅干し。あれは、甘くって調味料の味しかしないので、正しい日本食ではないのじゃないだろうか。日本で売っている日本食からして、かなり怪しい（笑

日本の農水省は来年度から、海外で２万店を超える日本食レストランの認証制度を導入する。欧米を中心に、和食とはかけ離れたメニューを出す店が急増しているからで、「正しい日本食」の基準など、具体案は来年２月にまとめるという。
たとえば、時事通信によると、米カリフォルニア州には３０００店に上る日本食レストランがあるが、日本人、日系人による経営はほんの１割程度で、大半が韓国系や中国系なんだとか。
……
米国のメディアは「論争の火種になる恐れがある」（ロサンゼルス・タイムズ紙）とか「日本の国粋主義の表れ」（ワシントン・ポスト紙）などと、今回の認証制度を批判しているという。もちろん、まともな日本食レストランもあるし、日本国内にも“偽”のフレンチやイタリアンを出す店はあるが、それ以前の問題のような気も……。
『日刊ゲンダイ』１２月５日

　今朝、朝刊をみて驚いた。交通事故で死んだ子どもの写真を、自分のホームページに掲載していた小学校の教師についての記事だ。 「３度の飯より遺体が好き」とサイトに載せているという。
　『ゲンダイ』紙では、さらに詳しくあった。
　事故で死んだ子どもの写真に、「『グシャッ！』と潰されて死んでしまいました」というコメントまでつけているという。
　この人物は、テレビの取材にたいし、
　「普段は表に出ない性癖をバーチャルな世界で表現した。内容が自分の職業、社会的立場と比較して不適切という認識はある」(『日刊ゲンダイ』１２月５日)
　と答えたらしいが、ネットはバーチャルなので何をしても許されると考えているふしがある。
　ネットは、本当にバーチャルなのか。
　そうではない。この人物は、パソコンに向かって、シコシコとサイトをつくっているつもりだろうが、公開するということは、それをみる人間が存在するのである。
　交通事故で、自分の子どもを失い、それだけでも悲しいのに、ネット上に写真を無断で公開され、子どもや親を侮辱するようなコメントを付け加えれば、傷つき、不快になる人間がいる。けっして、バーチャルなのではない。きわめて、現実なのだ。
　もちろん、本人もそれを意識してやっているにちがいない。自分の異常な「性癖」を匿名を守りながら知ってもらいたいから、ネットで公表したのであって、真にバーチャルで表現したければ、布団にくるまってマスターベーションしておけばいい。
　匿名性を利用して、他人に不快な思いをさせ、被害者や家族、親せきなどを不幸のどん底に落とすヤカラこそ、地獄へ落ちるべきだろう。

　こんな国会議員によって、僕たちの生活が左右されているなんて信じられない。。。
以下、『日刊ゲンダイ』１２月２日号より引用

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◆ ケータイ禁止、新聞も読まないで… ◆
　もはや国会は“学級崩壊”状態だ。きのう（１１月３０日）河野洋平衆院議長が、議運委の逢沢一郎委員長に対し、議場内のマナーを守るよう注意した。その文句は、クラスの悪ガキをなだめるような低レベルなもの。
「議長席から見ていると、新聞を読む人、携帯電話を使用する人が目に付く。若い議員はルールを知らない人もいるのではないか。徹底して欲しい」……。
河野議長は１０月にも「出席状況が悪い」と注意したばかり。お叱りを受けた逢沢は議運委の理事会で「ベルが鳴ったら、着席し、新聞や本を読まないようにお願いしたい」と各党の理事に注意を促したが、こんな議員連中に「教育問題」を語られたくはない。
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　１億５０００万国民と、多くの外国人の生活を決める国の最高の立法機関で、携帯を使ったり、新聞や本を読む。あるいは寝るような国会議員はいらない。

　『日刊ゲンダイ』１２月２日号で、相愛大学学長・高橋乗宣氏が、鋭い指摘をしているので紹介しておきたい。
　安倍首相率いる教育再生会議で、いじめをした生徒への懲罰・指導のありかたとして、“社会奉仕”が挙げられているのだが、氏はこのことに対して、
　「これでは社会奉仕をしている子供はみんな、「いじめをした悪いヤツ」と見られるようになってしまう。積極的に社会奉仕をしてきた子供たちは、これまでのように感心されたり、褒められたりすることなく、色眼鏡で見られるようになるのだ。」
　と、危機感をもって訴えておられる。まったくそのとおりだろう。そして、「どうしたら、こういう発想になるのか」と嘆きつつ、
　「ボランティアは懲罰という価値観を持った国が、はたして美しい国といえるのだろうか。」
としめくくっている。
　さて、まったく教育再生会議の委員というのは、どういう思想の持ち主なのだろうか。発想が貧困としかいいようがない。貧困の思想ではなく、思想そのものが貧困であるとしかいいようがない。
　社会奉仕やボランティア、いやそこまでいわなくても、電車でちょっと席をゆずったり、階段でベビーカーを運ぶお母さんに少し手を貸したりするのは、自発的だからこそ、すばらしいのであり、精神的に賞賛されるべきこととなる。だれでもわかることだろう。
　今日、僕はたまたま電車で坐っていたら、酸素ボンベをカートにのせて車内に入ってきた老男性に席をゆずった。つれあいとみられる女性から、譲ったときと降りられるときの２度も、お礼をいわれたのだが、こうしたふとしたことが、僕にとっても、あるいはその老夫婦にとっても、ちょっとした日常での幸せとなる。人から礼をいわれて悪い気はしない。
　そうしたほんの幸福を得る自発的な精神を、懲罰の手段として使わないでほしいし、教育にもなりえない。懲罰として、社会奉仕させられて、精神的な幸福を得られるか。得られようもない、そんなものは、苦痛だろう。そうであれば、教育的な措置にはならないだろう。こういう発想は、旧ソ連の強制労働や北朝鮮の強制労働などの“教化”政策に似ていないだろうか。
　そのうえで、高橋氏が言うように、どうしたらこういう貧困な発想を持つことができるのだろうか。たぶん、この意見を述べた委員は、人から感謝されたことのない、心のたいそう乾いた人間なのだろう。
　こんな委員に教育「再生」を論議してもらいたくない。（論議だけなら、好きなだけやればいいが、この論議の結果、安倍首相が実現に向けて動くとなると、ますます日本は美しくなくなる。実害のある論議はやめさせないと。。。）

　どういう人物が書いたか知らないが、近畿大学理工学部物理学科のホームページにとんでもない文章か載っている。
　いかに全文引用したい。
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理学科 物理学コース

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　以下の就職委員のお説教リンクを是非一度熟読し，戦いに挑んで下さい。
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　１．企業の採用内定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.
　２．大学院への進学決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.
　でないと，教員採用試験浪人 → フリータ，ニートの危険があります。
　卒業後，私学の非常勤講師　のアルバイトだけ，という道は注意が必要です。
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　なんなのだろうか、非常に不愉快な文章である。
　この文章を書いた人間は、近大の学生ではないかと思うのだが、それにしてもあまりにも程度が低すぎる。社会人になる上での“常識”を説教しているつもりだろうが、この文章を書いた人間の“良識”を疑う。
　まず、新卒で社会人にならないといけないという脅迫じみた内容は、いったい何なのだろうか。ほっといてくれといいたい。
　しかも、はなから、「フリーター、ニートの危険」と、フリーターやニートを悪者扱いにしている。フリーターやニートというのは、社会が生み出す制度上の問題であり、個人の問題ではない。そもそも、そういう道を選ぶことは、“危険”なのか。むしろ、この文章を書いた人と、こうした思想を風土とする大学の危険性を危惧する。
　近畿大学は、僕の地元の大学なので、昔からよく知っている。僕が中高生の頃は、『嗚呼、花の応援団』などにでてくるような詰め襟の高い制服をきて、下駄履きの学生を結構見かけた。今では、大阪では、付属校の人気、レベルともに高く、僕の子どもの頃からすると、隔世の感がある。
　とはいえ、この就職への文章のレベルは低すぎる。というか差別文章であろう。酷い。
　そこそこ名前のある大学ですら、この有様なのだから、暗いものがある。

　さらに、「２度とチャンスはありません」をクリックすると。。。

　『サンデー毎日』（１２月３日号）に、上場企業（東証１部）上位２００社「生涯賃金」ランキング（４年生大学卒、定年まで勤めた場合）が出ている。
　１位は、フジテレビジョンの５億６０００万円。退職金は含まれない。２００位は、日産化学工業の２億６０００万円。
　ひとついっておくと、僕は理系の人間なので、この生涯賃金は、どういう計算式によって算出されたかが分からないので、実際に、フジテレビの社員が、５億円もの給与を生涯で受け取るのかは、あまり信用していない。
　しかし、注目すべきは、東証１部のトップと２００位で生涯賃金で３億円もの差が出ているということである。記事にも書いているが、東証１部の１７００社を合わせると、さらにこの差は広がるという。
　トップと２００位企業との差である３億円という数字は、一般にいわれるサラリーマンの生涯賃金の２倍くらいだから、この差だけで、２家族がそう悪くない生活を送ることができることになる。恐るべき格差といわざるをえない。
　さらに、上場企業間で生涯賃金の格差は広がる。また、中小零細企業を入れると、さらに格差は広がるであろうし、非正規雇用の労働者の生涯賃金を考えると、一体サラリーマンの生涯賃金は、どこまで格差が広がるのかと思うばかりである。
　一般にサラリーマンの生涯賃金は、１．５億～２億円くらいといわれているが、東証１部上場の２００位日産化工ですら、２億６０００万円ということは、１．５億円という数字は平均値なのだろう。実際には、もっと少ないのだろう。
　いずれにせよ、どんどん格差が広がっていることは、この記事をみても明らかなようである。
　日本は、本当にイヤな国になりつつある。

　僕は、テレビゲーム（って言うんやろか(^_^;）はやらないのだけれど、最近の任天堂ゲーム機の勢いはスゴイ。
　何がスゴイかというと、NintendoDSは、町中で見かける。しかも、今まで女性や女の子がゲーム機を持っているのは、あまり見かけなかったのだが、このDSだけは、老若男女みんな持っている。
　このすごさを見ると、ソニーのPlayStationやマイクロソフトのXboxは、ダメだろうなあと思う。なぜなら、ゲームのおもしろさは、ゴリゴリの３Ｄできれいな映像ではなく、ソフト自身にあると思うからである。第１に、最新技術を投入したゲーム機はソフト開発に時間と金がかかりすぎる。第２に、プレイする人間を選ぶために、広がりがない。第３に、本体もソフトも高すぎる。などなど、ＰＳもＸｂｏｘも、Ｎｉｎｔｅｎｄｏには勝てないのではないかと思う。
　さて、ｗｉｉなのだが、ＤＳ同様に、ボタンを押すという従来の方とは違うだけあって、ある意味、非常にリアルである。
　下の動画は、ｗｉｉで動くCall of Dutyというソフトのデモなのだが、銃を構え、人を打つ仕草など、気持ちが悪くなる。十字キーとボタンだけで人殺しゲームをやっていたのとは格段に違うリアルさがある。
　昔、任天堂は、こうした人殺しゲームを拒否していたという話を聞いたことがあったような気がするのだが、いずれにせよ、こういうゲームはなんだかなあという感じ。。。

　今日、ついに衆議院本会議で、教育基本法が、民主、共産、社民などの議員欠席の中、強行採決された。ひどい話である。民主主義のかけらも感じることができない。
　日本国憲法に書かれてあるように、日本国民には思想・信条の自由が掲げられている。さまざまな思想・信条があるからこそ、さまざまな党派が存在することになる。当然なことだ。
　しかし、多数をもって、法律をつくったり改正したりできるのであれば、議会の必要はないし、さまざまな党派が存在していても意味がない。北朝鮮には、朝鮮労働党以外にもいくつかの党派があるらしいが、政治的な力は何ももたない。日本においてもまったく同じである。自民党と公明党以外は、多数の論理の下では、政治的な力は「無力」と化している。これが、民主主義というのか。民主主義とは、多数が支配する社会ではなく、小数者に耳を傾ける社会である。
　また、衆院で強行採決される前に、中央公聴会が開かれている。呼ばれた５人のうち、３名は改正反対の意見を述べているが、だから、自民党や公明党はそこから何か学んだというのだろうか。結局は、強行採決ありきのうえにおこなわれた公聴会であり、これまた民主主義を装うためだけにおこなっているものといわざるをえない。
　公聴会で早稲田大教授の西原博史氏は、
　「子どもに（愛国心という）特定の価値観を強制することになる。多様な価値観を否定することは民主主義の否定です」
　と発言したようであるが、まったくその通りだろう。
　そもそも、愛国心などというものは、自発的なもので押し付けたり、押し付けられたりするような性格のものではない。
　だいたい、教育基本法の何が問題であるというのか。
　子どもたちのいじめの問題にせよ、自殺の連鎖などは、教育基本法が原因なのか。あいつぐ教師や校長の自殺は教育基本法を変えればなくなるのか。
　むしろ、教育基本法を変えて、特定の価値観を押し付ける方が、いじめや自殺の原因となるだろう。１億数千万人の様々な人間が暮らすこの列島において、ごく一部の特権的な政治家がつくった価値観をそのまま受け入れることのできる人は限られる。では、その価値観を受け入れることができない人間はどうなるのか。社会的に排除されることになる。つまり、いじめられることになることは、けっして極端な例ではないだろう。
　自民党と公明党以外の国会議員は、全員辞職して、強制的に国会を解散させるくらいのことをやらないと、いつまでたっても、多数派によるむちゃくちゃな政治は続くだろう。全く許すことはできない。
　この反動は、絶対に許してはならないし、国会が終わるまで、いや終わったとしても、教育基本法の改悪に対しては、あきらめずにたたかわないといけない。

※【資料】Internet Zone::WordPressでBlog生活さんの「教育基本法衆院強行採決にたいする新聞社説を見る」に、地方紙の見解がまとめられています。

　教育における憲法といわれる教育基本法が、１５日夕方に衆議院特別委員会で自民党により強行採決された。
　教育が「１００年の大計」といわれる言葉に比しても、あまりにも軽薄で酷いやりかたである。国民的な論議があまりにもなさすぎる。僕の職場でも、教育基本法に関する話題などまったくなかった。
　さて、小泉前首相は、パフォーマンスを全面に押し出し、ワンフレーズの軽い言葉で、庶民の生活を追い詰める政治を行ってきた。たいして、安倍首相は、イメージの良さだけで、目立たず、こっそりと庶民の生活を苦しめる悪法を次々と成立させようとしている。きわめて危険な状況であるといわざるえない。
　１１月１５日の『朝日新聞』で、中川秀直・自民党幹事長が
　「安倍総理は、（自民党総裁任期の）２期目に必ず憲法改正の手続きに入るだろう。政界再編してでも憲法改正を実現する決意だ」
　と報道されているが、穏健なイメージを残しながら、その実、裏で教育基本法の改正、憲法改正などをたくらみ、実行していっている。マスコミの報道を注意深く観察すると同時に、保守、中道、革新など、思想信条にかかわりなく、安倍政治に危惧をいだく人々は、力を合わせて、安倍内閣の早期崩壊の原動力ならないといけないと強く思う。
　良心的なブロガーは、トラックバックの網の目を張り巡らそう。小異を残して大同につき、安倍首相の退陣のうねりを！

　群馬でおきた郵便局強盗で、指名手配中の埼玉県警・現職警察官のしわざでないかという記事が『ゲンダイ』紙に掲載されていた。
　江戸時代からの慣習で、犯罪者を捕まえるというのは、刑罰的な意味よりも見せしめ的な意味の方が、日本においては圧倒的に大きいので、一人の犯人に複数の犯罪を「押し付ける」ことが多いようなので、一概に、この記事を信用することはできない。
　が、問題は、犯罪を取り締まるために、血税でもって雇われている公務員・警察官が、なぜ郵便局強盗などするのだろう。こうした犯罪を犯す警官というのは、普段の仕事をどのように考えているのだろうか。
　青少年事件を主に担当する警察官は、やはり説教のひとつでもぶつだろう。暴力団担当は、見た目も言葉遣いも荒い。どちらが暴力団かわからないくらいであるが、それくらいのほうが、暴力団ににらみが効くのかもしれない。また、反戦運動や組合運動などの担当者は、活動家の逮捕となれば、みずから転んで「公務執行妨害！」などと叫び不当逮捕したり、ビラまきのためポストのある敷地に入ったとたん「不法侵入だ」といい不当な拘束をおこなう。こうした行動が、いいか悪いかはともかく、みずからの正義感で行われているのならともかく、仕事であるというだけでおこなわれているとしたら、それはたいへん恐ろしいことである。理性なき人間に、警察官であるという肩書の下、拳銃を持ち、自由に職務質問でき、ともすればそういう権力を利用して、その場で他人の荷物など、プライバシーを覗くことができ、さらに逮捕・拘束できる権利を与えていることは、ある意味、国家的な犯罪ではないのだろうか。さらにいうと、税金で雇われている人間が市民の生活に危険性をもたらすという重大責任を、国家はとるべきである。
　実際に飛んでくるかどうか分からないテポドンを騒ぐよりも、治安を守るべき警察官の続発する犯罪を喧伝すべきだろう。
　こうした警察官のモラルの低さとともに、あらためて１人間としての警察官に付与する拳銃所持や職務質問など特権についてや、あるいは留置所＝代用監獄の制度など、抜本的に見直すべきではないだろうか。

　現職警官が指名手配された群馬・太田市の郵便局強盗事件。逃走中の埼玉県警加須署地域課の巡査長・長利高雄（４４＝伊勢崎市）が、新たに２件の強盗事件に関与した疑いが浮上した。
　群馬県内では、６月に伊勢崎市内の郵便局でカウンターを飛び越えた男が「強盗だ金を出せ」と脅し、現金１３５万円を奪う強盗事件が発生。８月には、みどり市内の郵便局で刃物を持った男が「金を出せ」と脅し、現金４００万円を奪って逃げた。
　防犯カメラの映像では、犯人はいずれも身長１６０～１７０センチの中年で小太り。長利の背格好とよく似ているという。事件は半径１０キロ範囲で起きており、局員に刃物を突きつけるなど手口も同じ。群馬県警は連続強盗の可能性もあるとみて捜査している。
『日刊ゲンダイ』１１月１１日

　Blendtec社のミキサーは、３馬力もあり、水を入れて回すとあまりの強力さに、水がお湯になるそうな。
　で、↓↓↓では、このBlendtec社のミキサーで、ビー玉５０個をみごとに粉砕しております(^_^;
　なお、この会社のサイトでは、Don't Try Thisとして、ビー玉の粉砕だけでなく、他にもトンデモないものをミキシングしております(^◇^;)

　前に、「タウンミーティングは、権力の宣伝機関」で、やらせによる宣伝について書いたが、今日の『ゲンダイ』紙（１１月９日）で、政府が主催し、民意を聞くというタウンミーティングの半数で、やらせがあったと暴露している。さらに、問題になった八戸のタウンミーティングでは、発言者１０人のうち、なんと６名がさくらであったというから驚きである。これでは、民意を聞くどころか、世論操作そのものである。
　だいたい、日本人は長いものにまかれる体質がしみついている。かつて、ビートたけしが「赤信号、みんなで渡れば怖くない」と笑いをとったが、まさにみんな一緒であれば、それこそ「信号無視」だって平気でする。
　こうした性質からすると、１０人の発言者のうち、過半数である６人をさくらとして仕込んでおけば、反対意見を封じ込めるだけではなく、政府の思い通りの世論が形成できる。これは、民主主義ではない。精神的にきわめて遅れている国のやり方であるといわざる得ない。
　さて、こうしたタウン大衆洗脳ミーティングを、一回開くのに２０００万円ほどかかるらしい。洗脳代としては安いか。これまで、こうした大衆洗脳ミーティングが１７０回以上行われているというので、３４億円以上の税金が費やされていることになる。けっして少なくない額の納めた税金が世論操作のために使われていたとおもうと、ほんとに悔しいばかりである。

　青森県八戸市で９月に開かれたタウンミーティングで発覚した政府の“やらせ”が、底なしの状況だ。八戸市のケースでは、内閣府が教育基本法改正に賛成の立場から質問するよう事前に依頼していたのは当日の発言者１０人中６人に上ることが判明した。うち２人には文科省が作成した質問をそのまま渡していた。
　政府関係者によると、タウンミーティングでの質問依頼は「円滑に対話を進める」などの名目でしばしば行われ、内部ではこの手の質問者を「依頼発言者」と呼んでいた。小泉内閣では全国各地でタウンミーティングが１７４回開かれたが、事前に一定数の「依頼発言者」を内々に決めておくことを認めており、半数近くでこうした「仕込み」と「やらせ」が行われていたという。市民の意見を聞くタウンミーティングは名ばかりだったのだ。
　『日刊ゲンダイ』１１月９日

　巨大掲示板２ちゃんねるの管理人の西村博之氏（通称：ひろゆき）が、早稲田大の学園際で講演をしたという。
　２ちゃんねるでは、プロの書き込み人がいて、統制のとれた気持ち悪い「芸風」が有名だが、その気持ち悪い書き込みによって、被害を受けた人たちが、次々と裁判を起こしている。その裁判に、管理人・西村氏は出ずに、敗訴を甘んじて受けている。それはいいのだが、賠償金を払わずにいるのが、大問題である。
　彼が賠償金を払わない理由を講演で明かしたのだが、
　　「（訴訟は）やりたいならやればって感じ」
　　「まあ、裁判はヒマだったら行くということ」
　　「賠償金を強制的に払わせる法律もないし、裁判に勝とうが負けようが払わなければ一緒」
　というのが、その論理らしい。しかし、この発言は、裁判所の判決・命令を意図的に無視した、法を守る気もないといっているのと同じではないか。この反社会性たるや、暴力団と同じである。いや、暴力団の方がまだましだろう。暴力団は裏の世界で、その存在を必要とされ、違法・脱法行為に手を染める。しかし、２ちゃんねるはマスコミですら肯定的にとらえられたりしているいわば「公」の存在である。その掲示板を主催する人物が、「裁判で勝とうが負けようが、賠償金など払わなければ同じ」などと、公言することは、極悪の犯罪者の論理である。
　司法も、まあこんなことをいわれて、放っておくことはないだろう。とりわけても、ひろゆきといえば、ネットをやる人間ならかなりの有名人である。こういう影響力のある人物が「賠償金を強制的に払わせる法などない」と公言し、そのまま賠償金を払わずにいたら、日本中、賠償金を払わない人間であふれることになる。
　とっとと、査察をいれて、強制執行すべきであろう。でないと、２ちゃんねるのきわめて計画的で意図的な書き込みのせいで、被害者が増えるばかりでなく、遵法精神の微塵もない人間が生まれるばかりである。
　（追記、しかし、まあ、愛国者と自称する人たちは、どうして、西村博之のような日本国の法を公然と破る人間を弾劾しないのだろうか。こういう人物こそが、反国家的な国賊そのものだと思うのだが。。。）

　※関連エントリー
　　▲[犯罪予備軍養成掲示板]２ちゃんねるの裏事情・事件簿「[裁判所を愚弄・挑発] ２ちゃんねる管理人の西村博之教祖が早大で踏み倒し宣言 [強制執行妨害罪]」
　　▲２ちゃんねる から子供たちを守ろう！「年収１億以上！？早稲田学園祭に失踪中のひろゆき登場。」

　「昨年８月から失踪状態」と報じられていた巨大掲示板サイト「２ちゃんねる」の管理人、「ひろゆき」こと西村博之氏（２９）が１年以上ぶりに公の場に姿を現した。中傷、デマなど２ちゃんの書き込みをめぐる訴訟で多数の賠償命令を受けている西村氏は「強制的に払わせる法律もない」と豪語、賠償金を一切払わない気らしいが、本当に逃げ切れるのか。
西村氏は４日、早大の学園祭で講演会を開き、「（訴訟は）やりたいならやればって感じ」「まあ、裁判はヒマだったら行くということ」「賠償金を強制的に払わせる法律もないし、裁判に勝とうが負けようが払わなければ一緒」などと、平然と言ってのけた。
『日刊ゲンダイ』１１月７日

　『ゲンダイ』紙１１月１日号に、見慣れぬ言葉が。「新型地方交付税」とやらが、０７年度予算から導入されるという。
　要は、これまでの地方交付税と違うのだが、何が新型なのかというと、自治体の人口と面積に応じて、地方交付税を分配するものだという。
　結論から言うと、これは不平等の塊なのではないだろうか。大都市をかかえる自治体からすれば、「人口の多い我々の自治体はそれだけの税金を払っているのだから、地方交付税も人口に応じて配分されるのが平等」というかもしれない。しかし、大都市を抱える自治体は、それだけ多くの地方税収入があるのだから、地方交付税は少なくていい。むしろ、人口が減っていて税収も減っている自治体に多く配分することによって、平等が保てるのではないのか。
　人口と面積に応じて、地方交付税が決まるのであれば、面積が小さく人口の少ない自治体は、地方交付税の配分が少なくなり、住民サービスに不備が出てくる。そうすると、ますます人口が減り、、、と、負のスパイラルに陥る可能性が出てくる。逆に、人口の多い自治体はますます豊かになり、周辺自治体から、人口が流入してくるのではないのか。これこそまさに不平等の再生産となる。
　いずれにせよ、この新型地方交付税とやらは、都市と地方の矛盾を解決するものではなく、むしろその格差を広げるものになることだけは、まちがいなさそうである。

政府は２４日の「経済財政諮問会議」で、「新型地方交付税」を０７年度予算で導入していくことで合意した。新型交付税とは、自治体の「人口」と「面積」に応じて地方交付税を分配するというものだ。これは、竹中平蔵前総務相が残してった負の遺産である。
『日刊ゲンダイ』（１１月１日）

　安倍首相の妻・昭恵さんに、ファーストレディ養成のための専門補佐官がつくらしい。これは、日本の戦後政治６０年の間で初めてのことであるらしい。
　この補佐官は、「総理官邸連絡調整官」といい、首相の妻である昭恵さんが、首相の外国訪問に同行したり、日本国内で外国要人を接待するときに、その日程調整したり外交儀礼をアドバイスするというのだ。要は、秘書兼アドバイザーという感じだろうか。この補佐官は、元外務官僚で宮家邦彦氏という、安倍首相とは家族ぐるみの付き合いをしている人物らしい。安倍首相は、この人物を自分の妻の秘書兼アドバイザーとして、私的に雇うのではなく、国家公務員として雇うというのだ。これは、特権乱用であり、税金の私物化ではないのか。この宮家補佐官の報酬が月６０～７０万円というのだからあまりにもひどい。自分の妻に、ファーストレディとしての実力、器量がないのであれば、密かに家庭教師でもつけて「特訓」すればよい。歴代の首相夫人もきっとそうしてきたのだろう。
　さらに、訳が分からないのは、この補佐官・宮家氏を補佐するために宮家氏の妻もまた国家公務員として雇うというのだ。昭恵さんを、「立派な」ファーストレディにするために、宮家夫妻を特別に国家公務員として雇い、月１００万円以上の税金を使という。まったく許されるものではない。
　僕は、一賃金労働者だが、会社で必要とするデータ表をつくるために、自費でExcelの関数の本などを買って研究するし、ほかにも業務上勉強しなければならないことがあれば、自分の財布を開く。ほとんどのサラリーパーソンは、自腹を切って自分の能力に磨きをかけているのではないだろうか。
　安倍昭恵さん、自分を磨くんだったら、人様の金を使わずに、自分の腹を痛めたらどうですか？

　いくら何でも、これは税金のムダ遣いじゃないのか。安倍首相夫人の昭恵さん（４４）に、ファーストレディーとしての「立ち居振る舞い」を指導するための「補佐官」が新設された。その人件費だけで毎月６０万～７０万円である。
　補佐官の正式名称は「総理官邸連絡調整官」。昭恵夫人が首相の外国訪問に同行したり、日本国内で外国要人を接待する際、日程調整したり外交儀礼をアドバイスするという。もちろん、初めてだ。これまでは官邸職員や外務省職員がやっていた。
　驚くのは、その人選と処遇だ。補佐官に就任したのは、外務官僚ＯＢの宮家邦彦氏（５３）。首相の父・晋太郎の外相秘書官を務めた縁で、首相とは家族ぐるみの付き合いだという。国家公務員として雇い、約２万４０００円の日当を払う。さらに驚いたことに、夫の宮家氏をサポートするために、宮家氏のみどり夫人まで国家公務員として採用するという。
『日刊ゲンダイ』１０月２６日

　菅総務相が、NHKへ「拉致問題を重点的に取り上げるよう」命令を出す方針を決めたよう。
　これは、きわめて危険なことであるし、またNHKが国営放送ではなく、なぜ日本放送協会であるのかという歴史性を無視する暴挙であるといわざるを得ない。
　６０年前、国営放送は、戦局を大本営発表として、政治的にウソの情報を国民にたれ流し、多くの国民を戦争へ駆り立てていった。戦前日本の国営放送のあり方は、北朝鮮の国営放送とまったく同じで、都合の悪いことは取り上げず、さらに真実すらもねじ曲げ、国民を煽動する機関であったのである。
　戦後日本は、こうした状況を反省し、国営放送を解体し、広く国民から理事を召集し、運営する放送協会としてスタートした。もちろん、この理事を選ぶのも、かなり恣意的で偏っていると僕は思うのだが、いちおう形式としては、政府や政党から独立した放送局として、この６０年間放送を続けてきたのである。
　しかし、NHKが、総務相の命令を受け入れれば、この独立性は破壊され、再び政府や与党の都合のいい放送局として使われていくことになるだろう。北朝鮮の国営放送と肩を並べる御用メディアになることは、容易に想像できる。
　NHKで働く良心的な労働者は、ぜひとも組合運動として激しく抵抗していただきたい。６０年前の過ちを二度と繰り返さぬように。

◆拉致問題の放送、ＮＨＫに命令へ・総務相方針
　菅総務相は２４日、ＮＨＫの国際ラジオ放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう「命令放送」を出す方針を明らかにした。
2006-10-24 NIKKEI－goo　『日経ニュースメール』

　デモは、下品なのか。
　またぞろ、中川昭一・自民党政調会長が、トンデモ発言をしている。
　教育基本法改正反対の教職員のデモに対して、「デモで騒音をまき散らしている」「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない」というのだ。
　まず、デモンストレーションというのは、権力を持たない民衆が支配階層に訴える数少ない手段のひとつである。これは、労働者民衆の基本的な権利といってもいいだろう。民衆のデモを騒音と呼び、下品だといいきる中川政調会長には、もう一度中学校の歴史の教科書を読むことをお薦めする。
　近現代の自由権や社会権の確立は、民衆の運動によってつくられてきた。社会に激烈な変化を与えたのは市民革命である。社会の圧倒的多数を占める市民が、ごく少数の特権階層の支配のあり方を厳しく批判し、ときには革命としてあらわれ、歴史がつくられてきたのである。
　自由と平等と博愛をかかげ革命で共和制の国を建設したフランスは、今でも街頭で政治を決めるという言葉があるという。最近でも、学生や労働者の大規模なデモやストライキがあったことは記憶にあたらしい。
　こうした民衆の直接的に政治に抗議する活動を認めないならば、国連常任理事国５カ国の歴史をも抹殺することになることを理解しているといわざるえない。アメリカは、独立戦争と南北戦争で、国の屋台骨を作ってきたし、イギリス、フランス、ロシア、中国は革命を経て現在にいたっているのだ。民衆運動とは、社会発展の原動力である。
　次に、中川政調会長は、デモを騒音という。しかし、街頭で大声を出さねばならない悪政を強いているのはだれなのか。自衛隊を海外に派兵し、社会保障はきりつめ、規制緩和により地方の経済を破壊し、そしてゆとり教育、個性重視という美名の下で多くの労働者の子どもたちから教育を奪っている政治に危機感をおぼえ、少しでも権力中枢へ声を届けようとするのは、至極当然のことである。
　民衆のささやかな、ことさら抵抗というほどでもない、かすかな声さえ封じ込めようとする懐の狭い悪代官。中川政調会長は、僕ら庶民の生活を決定する最高立法府の議員としては不適格である。
　３つめに、自民党が戦後６０年も政権与党にいつづけることができたのはなぜか。僕は、社会党の役割を考えざるを得ない。国会運営を円滑におこなうためには、政府は野党第１党であった社会党の政策を一定取り入れないとならなかった。その結果、ひとつは疑似社会主義的といわれるような労働政策、福祉制度の充実や環境問題、あるいは様々な社会的差別の問題などに取り組まざるをえなくなり、国民は「自民党政権でええやん」という世論を形成してきた。ふたつめに、こうした社会党の政策を取り入れることにより、国会では共産党ですら議事の７割以上は賛成するという宥和政策をとることができたのである。
　いいか悪いかはともかく、政府からすると社会党は、圧倒的多数の民衆の不満のガス抜きという役割を担っていたといえるのである。
　さて、中川氏は、デモという民衆のガス抜きを認めずして、圧倒的多数の庶民の怒りをどのように収拾させていくつもりであろうか。ソ連や中国、あるいはアメリカのように、反政府的な活動をすれば、秘密理に収容しこっそりと抹殺していくつもりなのか。あるいは、取り締まりを強化せずに、臨界点にまで不満ガスを膨張させ、大爆発させるつもりであろうか。
　まさか、働いても働いても給与は上がらず、むしろもっと仕事を求められてストレスに苦しむ人々が、現状に不満はないとは思ってはいまい。

　教育基本法改正反対、共謀罪反対、規制緩和反対、増税反対、累進課税をもとに戻せ、福祉切り捨て反対、戦争反対！
　教育費を無料にしろ、家賃は高すぎる、給与をあげろ、派遣労働者を正社員にしろ、すべての企業は８時間労働制の順守を、医療費を下げろ、博物館・美術館は無料に、子供や孫の世代にも平和な生活を保障せよ！
　さあ、街頭へデモにでよう。

＜中川政調会長＞「日教組の一部、免許はく奪だ」と批判

　自民党の中川昭一政調会長は毎日新聞のインタビューで、教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は（教育基本法改正反対の）デモで騒音をまき散らしている」としたうえで「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」と述べ、教員の組合活動を強く批判した。
　今国会の最重要課題である教育基本法改正案の審議が２５日にも再開することを念頭に、成立阻止を掲げる野党や日教組をけん制したものとみられる。こうした姿勢に対して、野党側は「教育を政争の具にしようとしている」（民主党の松本剛明政調会長）と反発しており、激しい論戦が展開されそうだ。
（毎日新聞） - 10月23日3時5分更新

　僕のブログは、権力者を中心として、学者、評論家など、社会的に影響力を持つ人に対して、自分の不満や怒りを書き殴るという形式をとっている。中小企業のおやじの考えや行動、ましてや個人のブログに対して、自分の考えを押しつける気は、毛頭ない。
　が！
　「低気温のエクスタシーｂｙはなゆーさん」の「ある政治家のご子息の海外での買春日記」には、怒りを通り越してあきれるというか、開いた口がふさがらないというか、同じ国に住む者として恥ずかしい思いがしたので、こんな「美しくない経営者」があちこちにいると思うと、本当に情けないので、画像として保存しておきたい。
　なお、概略は、「後悔はしたことがない」さんの「株式会社の社長さんが買春日記　( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ」を見ていただければ、ほんとに「ぽかーん」としか言いようがない事実が判明する。

　↓↓↓　保守系中小企業の社長の生態を知りたい人はどうぞ(^◇^;)　↓↓↓

　中国の国内総生産が、前年同期比で１０．７％増加、景気減速の要因もなく４年連続で２ケタ台の高成長の可能性が大きいという。
　こうしたすさまじい経済成長は、何によってもたらされているのか。自らの国の人民を安い賃金で、しかも劣悪な環境で働かせ、搾取を強化しているからに他ならない。
　中国の正式名称は、中華人民共和国であるが、国家が人民に強搾取を強制する国は、人民共和国とはいえない。人民の手に政治を取り戻し、人民が自らの平和と幸せのために、自らの手で国を建設するのが、人民共和国の本質ではないのか。そして、さらには、国家という装置を廃絶していくというのが目的ではなかったのか。
　ところが、現実には一部の特権階層が富と権力を握る国へと変節しているようである。中国共産党は、すぐに中国自由民主党と名称を改め、一部の特権階級が自由に金もうけをすることができ、民主主義を目指すと宣言すべきだろう。これで、世界の名だたる民主主義国（アメリカやイギリス、フランス、そして日本など）の仲間入りができる。さらに国名から人民という言葉をとり、代わりに民主をいれて、中華民主共和国としてくれると、ますます国名を聞いただけで、どのような政治体制の国かよくわかる。ああ、アメリカや日本のような国なんだなあと。
　ぜひ、中国指導部へ提言したい。

◆中国、1－9月は実質10.7％成長

【北京＝吉田忠則】中国国家統計局は19日、1―9月の国内総生産（ＧＤＰ）が実質ベースで前年同期比10.7％増えたと発表した。過熱が心配された建設投資は伸びがやや鈍ったが、貿易黒字が過去最高の昨年をさらに6割も上回り、成長率を押し上げた。今後も景気は減速せず、4年連続で二ケタの高成長になる可能性が大きい。
２００６年１０月１９日『NIKKEI－goo　日経ニュースメール』

　産経Web「教育を考える」に、稲田朋美という衆議院議員の教育論が掲載されている。
　箇条書きに要約すると、

　・真のエリートが１万人いれば日本は救われる
　・真のエリートの条件として、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があること
　・そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない
　・若者に農業に就かせる「徴農」を実施すれば、ニート問題は解決
　・教育基本法に愛国心を盛り込むべきだ。愛国心が駄目なら祖国愛と書くべき
　・安倍さんにとって教育改革は最も取り組みたい課題なので、頑張りたい。

　いったいこの人は、なんなんだろう。彼女は、「祖国のために命を捨てられる」エリート１００００人を育てるのが教育だという。これを差別・選別教育といわずして、何を差別選別というか。この「エリート」という層以外は、使い捨ての労働者。しかも、労働者にもならない「ニート」は、農業を強制的にさせるという。これも、どういうことなのか。農業をバカにしているのか。
　そういえば、農業体験を「ニート」と言われる人たちに体験してもらおうと、政府か何かが何千万もかけて企画したが、全く人が集まらなかったと、たしか最近の『週刊ポスト』にでてたっけ。あまりにもふざけている。
　こういう危険思想の持ち主が、この方針で安倍内閣を応援するというのだから、安倍内閣には早期退陣してもらわないと、庶民の子は、まともな教育すら受けられなくなる。

　※画像は、「とりあえずガスパーチョ」さんの「２００６年安倍自滅党ポスター　その３：教育」からいただきました。

　自民党の中川昭一政調会長が、１５日のテレビ番組で、
　「（日本の）憲法でも核保有は禁止されていない。核があることによって（他国から）攻められる可能性が低くなる。あるいは、やればやり返すという議論は当然ありうる。当然、議論はあっていい」「（北朝鮮は）撲滅しないといけない」
　などと、発言したらしい。
　大問題である。なぜ、マスコミは、大騒ぎしないのだろう。「核保有は禁止されていない」というが、非核３原則との関係ではどうなのか。憲法に「核は持たない」と書いていないからといって、持って良いことにはならないだろう。そんな論理が通用するなら、生物兵器だってサリンなどの化学兵器だって、憲法には「持つな」とは書いてないから、持てるのか。
　そもそも、憲法というのは法律の背骨をなす重要な法体系であり、いちいち細かいことなど規定しないし、また規定する必要などない。細かいことを規定してしまったら、時代の変化とともに、変えないといけなくなってしまい、憲法である意味がない。イギリスの憲法体系に、なぜ１６８８年の名誉革命時の権利章典（３００年以上も古い！）が含まれているのか。それは、新しいとか古いとかというような表層的にとらえるものではないからではないか。
　いずれにせよ、日本も核兵器を持ち、やられたらやりかえせなどというようなやくざのような、いや世界を核対核の無限連鎖で破滅させるような醜悪なテロリスト政治家は徹底的に弾劾しなければならない。

※参考　『日経新聞』「社説　不見識な中川氏の核発言(10/17)」http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061016MS3M1600316102006.html

　社会福祉法人「大阪自彊館」に勤める女性が、職場で、その性別にたいする嫌がらせをうけ、契約を打ち切られたらしい。
　この女性は、戸籍上は「男性」であり、なんとあろうことか、当該社会福祉法人の上司や同僚から「男か女かはっきりして欲しい」「男か女かはっきりしない人とは一緒に仕事をしたくない」「野宿者から蔑視され困る」など、他にも多数まったく許すことのできない差別言辞を吐かれている。
　テレビのニュースでは、この社会福祉法人「大阪自彊館」自体が、釜ヶ崎の労働者の支援をおこなっていることから、記者会見で、彼女は、社会的弱者を支援する団体で自分への差別があることが許せないと語っていた。
　全くその通りだと思う。
　その上で、この「大阪自彊館」とやらのサイトで、その歴史を探ると、釜ヶ崎の労働者の支援とやらの姿も少し見え隠れする。

　まず、１９１１年（明治44年）に、内務省が釜ヶ崎を視察し、翌年１９１２年に大阪府警察部保安課長・中村三徳が、大阪自彊館を開館とある。内務省とは、現在でいうと、内閣府をはじめ、総務省や警察庁などが統合された省庁であり、戦中には、軍に匹敵する権力を持つようになる。
　さて、内務省が警察の役割を担っていたことと、大阪自彊館を開館したのが大阪府警察部保安課長であったことは、無関係ではないだろう。どこでつながるか。治安問題である。治安対策のために、内務省が釜ヶ崎を査察し、保安課長が館長となるのはごく自然なことである。
　つまり、この大阪自彊館なる社会福祉法人は、労働者のための団体ではない。単なる一社会福祉法人ではなく、国が、治安維持のための設立した一種の自由労働者の管理、監視の組織ではないか。また、この年表を見ても、たびたび皇族が訪れていることも注目すべき点である。だいたい、記紀神話を読むと書いてあるが、地上に２人の神が降りたって、女の神の方が男の神に向かって「あなたのでっぱったものを私のへっこんだところにあわせましょう」と言って最初に生まれた子どもに手足がなく、海に捨てたのだから、天皇制の歴史というのは、障害者抹殺の歴史に他ならない。ちなみに、この手足のないこの子は、蛭子（えびす：ヒルのように手足がない子）＝恵比寿信仰につながっていく。蛭子が生まれたのは、女の方からセックスを求めたのが間違いで、今度は男の方から求めると、「健常」な子が生まれ、現在の天皇家につながっていくのだ（？）。
　おっと、話がそれてしまったが、こうしたエセ社会福祉法人などいらない。この女性には、ぜひ、勝訴してもらいたいものだ。

　今日、僕は仕事だったのだが、家に帰り、連れあいから北朝鮮が核実験をおこなったということを聞いた。
　まったくもって許し難い。
　その第１として、僕は、核の平和利用など存在しないと考える。核と人類は、共存しえない。したがって、当然のことながら、兵器としての核など許すことなどとうてい認めることができないのだ。アメリカにせよ、ソ連にせよ、第２次大戦後に、多くの核実験をおこなってきた。初期の核実験では、地上でおこない、実験に立ち会う兵士は当然のことながら、地元に住む人たちもたくさんの人々が、被曝している。いわば、人体実験をしていたようなものだ。こんなことを、朝鮮半島や日本を含む近隣で再現してはならない。

　上の表は、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国における核実験の回数の表（原子力図書館げんしろうより）である。アメリカは、1996年までに、大気圏内の核実験を２００回以上、地下核実験を８００回以上、ソ連は大気圏内の核実験を２００回以上、地下核実験を５００回近くおこなっている。これすら断じて許すことができないが、さらにアメリカと同じ土俵にたって、核を政治利用するなんてとうてい許すことができない。

　以前、安倍氏の『美しい国へ』のホンの軽い印象を、「自分の意見を、親父や祖父、学者などに代弁させているだけで退屈だ」と書いた。
　６日の衆議院予算会議での民主党・菅直人議員との討論もやはり同様であったよう。
　『ゲンダイ』紙によると、菅氏が村山談話をどう考えるのか問いかけたところ、「政府としては、、、首相としては、、、」と曖昧な答弁を続けるので、「『私』としてはどうか」とといつめたよう。さらに、日米開戦詔書に関しても、「祖父としては、、、」などと答え、菅氏に「岸元首相の思いを聞いているのではない」と一喝されたという。
　まあ、ほんとに安倍氏というのは、子供やね。日本国民として、こんなガキを首相としていることが恥ずかしい。何が「祖父が」だ。あんたのジジの思い出話を聞いてるんじゃない。
　良心的な自民党員の人たちや、安倍政権を支える公明党議員、党員、そして創価学会の人はどう思っておられるのだろう。恥ずかしいとか、情けないとか思わないのだろうか。
　たとえば、電車の吊り広告には、学会関係の雑誌がよく出ているが、必ず「平和」という文字が大きく見える。それを見るたびに、タカ派の安倍となぜ一緒になっているのか疑問に思えて仕方がない。
　平和というのは、以前にも書いたが、地道に培っていくものである。ひたすら祈るだけでは、平和など達成できない。先日も沖縄で非暴力・不服従のガンジー主義で果敢に平和を追及しておられる僧侶が、引き殺されかけたうえに、逮捕・拘留されるという身震いのする事態が起きたが、創価学会の平和を願う人々は、どのような実践をなさるのであろう。自民党とともに、戦争政治をこのままつき走るのだろうか。
　おっと、話がそれてしまったが、尾身財務相の無知さ加減といい、安倍首相の幼稚さといい、早いところ退陣していただきたい。
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　「生まれ故郷の山口県宇部市から出た初の戦後生まれの首相、ぜひ頑張ってください」――冒頭、菅がこうエールを送ったが、安倍は引きつった笑いを浮かべ、礼を言う余裕もなかった。 　質疑が始まると、あとは１時間、押されっぱなしだ。まず従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた河野官房長官談話や、日本の植民地支配と侵略を明記した村山談話を「継承するのか」と追及されると、もうシドロモドロ。「政府としては……」「首相としては……」と、いつものあいまい答弁を始めた。 　だが菅は「『私の内閣』ではなく『私』はどう思うかを聞いているんだ」と逃がさない。さらに「批判を恐れて持論を押し殺していないか」と揺さぶりをかける。すると、安倍は目が泳ぎだし、言葉を詰まらせ、と思ったら、突然、「何回も申し上げているように！」と大声で逆ギレである。 　極め付きは、祖父・岸信介元首相が先の戦争で日米開戦詔書に署名したことの是非について。 　「ま、それはそのときの判断で、祖父も大きな責任を感じていた。だから自らの命をかけて……」などと逃げたが、「岸元首相の思いを聞いてるのではない！」と一喝されると、ションボリ。「それは結果としては、政治は結果責任ですから、その時の判断は間違っていたと……」と、小さな声で大好きな祖父の間違いを認めさせられてしまった。 　「目が泳いでるぞ」とヤジも飛ぶなか、結局、最後まで落ち着きを取り戻せず、涙まで浮かべていた。政治評論家の有馬晴海氏が言う。 　「安倍さんはまばたきばかりしてましたが、あれは相手が大物だったり、難題に向かったときのクセです。相当苦しかったのでしょうね。前日には、小泉前首相に『答弁が棒読みと批判されるんです』と泣きの電話を入れ、弱さを露呈させた。これから小沢一郎代表との党首討論も始まる。耐えられるのか心配になります」 　早期退陣の４文字が見えてきそうだ。 　『日刊ゲンダイ』（１０月７日）

　１０月４日の財政審議会で、尾身財務相が赤っ恥をかいたらしい。
　なんと尾見氏は、財務相になってから、国と地方の財政状況を知り、驚いたと会議で報告したという。それをきいた審議委員の俵孝太郎が「あなたが驚いたことに驚いた。何をいまさら言っているんだ」と言ったらしいが、ほんとにこんな財務相でいいのか。
　だいたい、自民党の国会議員である以上、詳細はともかく国の財政状況くらいは知っておくのが当然ではないのだろうか。政治を語るうえでは、財政問題はイロハだろう。
　子どもが小遣いをもらえば、ちゃんと考えてつかわないといけないが、国の最高の立法府の、しかも与党議員がこんなことでどうするんだろう。そして、安倍首相は、なぜこんな政治のイロハすら分からない者を財務相にしたのだろう。財務相ちゅうのは、そんなに軽い身分なのか。
　他人の言ったことを引用して思想を持たない軽薄な首相と、国の財務状況すら把握していない財務相。ここで、真のナショナリスト、愛国者を自認する人たちは、非難すべきではないのか。でないと、こんな連中に任せておけば、本当に沈没してしまうぞ（笑

　きのう（４日）、財務省で開かれた財政審議会で、俵孝太郎氏が尾身幸次大臣を「一喝」する一幕があった。 　俵氏がブチきれたのは、尾身があいさつで「国、地方の長期債務残高はＧＤＰ比で１５０％に達している」などと述べ、「国の財政が傷んでいることに驚いた」と言い出したからだ。 　財政審のメンバーは「財政のプロ」。釈迦に説法だった上、尾身があまりにも無知だったことにあきれたようだ。俵氏は「あなたが驚いたことに驚いた。何をいまさら言っているんだ」と言い、「骨太の方針を読んでいないと語っていたがどうなのか」と畳み掛けた。同じく財政審のメンバーである読売新聞の渡辺恒雄会長も同調し、会議はさながら「尾身つるし上げ」の様相を呈したようだ。尾身にとって、きのうの財政審は初舞台。のっけからこれじゃあねぇ。 　『日刊ゲンダイ』１０月６日

　小学校に忍びこみ、小学生のクツを盗んだ警察官が逮捕された。
　一体、ホント何だろうかと思う。
　クツのにおいを嗅ぐのはイイ。個人の趣味はとやかくいわない。他人に迷惑さえかけなければ、足のにおいを嗅ごうが、クツをなめようがかってにすれば良い。
　しかし、警察官になった以上、絶対に盗みはいかんだろう。いやいや、そうじゃない。警察官でなくても盗みはよくない。盗みをすると警察官が来るのだ。
　このクツドロボー警官は、自分の立場をどう思っているのだろう。小学校に入り込み、クツを持って帰るくらいどうでもいいと思っているのだろうか。もしばれたとき、大変恥ずかしいことになると、考えることはなかったのだろうか。それとも、中毒状態でまともな思考すらできなかったのだろうか。
　いずれにせよ、大阪府警および警察庁は、こういう警官を生み出した責任を、今後のためにも、しっかりと引き受けてもらいたいものだ。

　「靴のにおいを嗅ぐと精神的に落ち着いて気分がすっきりした」
　こんなしょうもない動機で大阪府四条畷市内の小学校に忍び込み、児童の上履きを盗んだ大阪府警都島署の巡査、●●●●（２４）が逮捕された。
　●●は先月３０日午後、運動会が開かれていた市立小学校にフェンスを乗り越えて侵入。下駄箱から５年生男児の上履きを１足盗んでかばんに隠して歩いていたところ、不審に思った保護者と学校関係者に通報された。
　●●は当初、「友人と待ち合わせの途中で、拾った靴を届けようと思った」と言い訳していたが、３日になって「中学生の頃から靴のにおいに興味があった」とビックリ仰天の犯行動機を告白。都島署で宿直勤務を終えた後、インターネットで運動会の開催を知り、上履きを盗むために同校に立ち寄ったと話している。
　「今年２月に府警に採用され、警察学校を出て７月に都島署に配属されたばかりです。実質２カ月しか勤務していませんが、慣れない仕事でストレスがたまっていたようです」（大阪府警）
『日刊ゲンダイ』（１０月６日）

　世界人権問題研究センター所長で、京大名誉教授である安藤仁介氏が、「京都市国民保護計画」が「必要ないという考えの人に北朝鮮のミサイルが当たれば良かった」と暴言を吐いた。とてもじゃないが信じられない。
　この安藤という人は、問題になったあと、「当たらないと、普段の備えの大切さが分からないのか、と問いかけたかった」と弁明しているが、全くの筋違いである。なぜなら、彼が委員を務める「京都保護計画」というのは、「武力攻撃やテロに備え、住民の避難方法などを定める」ものであって、それが定められたからといって、ミサイルが飛んでこないわけではない。ミサイルが飛んできたあとにどうするかという問題である。その計画に異議を唱える人に対し、「当たらないと、この計画の意味が分からない」とするのは、全くの暴言であり、反対派に憎しみを込めているといいようがない。「普段の備えの大切」などともっともらしいことをいうが、京都保護計画は、普段の備えではないだろう。ことが起こったあとの処理のことである。まったく問題外である。
　こういう人物にだまされてはいけない。ミサイルが当たれば人は死ぬのであり、死を強制するというのは、最大の人権侵害である。こうした人物が人権を語るなど、とんでもない話だ。
　

京都保護計画：委員が問題発言…反対者にミサイル当たれば



　武力攻撃やテロに備え、住民の避難方法などを定める「京都市国民保護計画」について検討する協議会の委員、安藤仁介・京大名誉教授（国際法）が、８月の会合で「（計画が）必要ないという考えの人に北朝鮮のミサイルが当たれば良かった」と発言していたことが分かった。一部の市議は「市民に当たってもよいと解釈でき、委員にふさわしくない。やめるべきだ」と批判している。


　協議会は、０４年に施行された国民保護法に基づき市が諮問し、委員は警察や消防、有識者ら４４人。安藤名誉教授は、国際紛争を仲裁処理するオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の裁判官も務め、国際人権規約委員会の委員でもある。


　「問題発言があった」と市議が市に資料提出を求め、市が５日、資料を提出した。資料によると、発言は「残念ながら日本には、そういうものは必要ないという考えの方もおられますので、北朝鮮のミサイルがそういう関係者に当たれば、私は良かったと、本当に逆に思うこともあるのですけれども」という内容。


　安藤名誉教授は取材に対し「問題視する人は『反対派は消えてなくなれ』と曲解している」と説明。ミサイルを発射できない状況を作り出すことが一番望ましいという考えが基本にあり「当たらないと、普段の備えの大切さが分からないのか、と問いかけたかった」と話した。


　市は「発言の真意は国民保護にかかわる教育や啓発の重要性を述べたものと解釈している」として、今後も委員を続けてもらう方針という。

　僕の好きな泡盛は、八重泉酒造の「八重泉４３度　樽酒」である。これがまた美味い。本土では、なかなか泡盛は買えないので、沖縄に行く友人に買ってきてもらうか、お気に入りの酒屋「稲福酒販」さんにネットで購入する。稲福さんは、現地にリアルショップがあり、店のご主人もたいへんすばらしい方で、何度か利用させてもらっている。何度かというのは、送料を考えると、それなりの本数を買わないとならず、小遣いの少ない僕では、そう簡単には変えない。本当に、自分の「ご褒美」に、何年かに一度まとめ買いをする程度である。
　さて、政府は、この泡盛に増税をたくらんでいるらしい。政府は、庶民の喜びをどれだけむしりとったら、気が済むのだろう。
　発泡酒、第３のビールに続き、今度は泡盛まで増税しするという。
　ライブドアの宮内という人が、現金でフェラーリーを買っただとか、対して堀江はローンだとか、ライブドア関連の裁判でのやりとりがいろいろ報じられているが、そういう何千万もする車など一般的には必要ないものに、１００％でも２００％でも税金を付加すればいい。
　だいたい、高級なものというのは、物のよしあし以前に、値段が高いということに、そもそも価値があるのであるから、２０００万円のフェラーリーが４０００万になれば、それを購入した人はますます自尊心が高まり、喜びに浸れるだろう。なんといっても、庶民が２０００万円の家を購入するかどうか悩んでいるというのに、自分は庶民の家の２つ分もの額の車をポンと買えるのだから。
　それはともかく、なぜ庶民から金をむしりとるのだろう。そもそも、労働を対価として生活している者の給与自体が、すでに企業からかなりの割合をむしりとられている。そして、さらに、税金や各種保険などがむしりとられている。それで残ったわずかばかりの給与で、いろいろと工夫しながらやっと生活しているというのに、ほんの楽しみである泡盛からもまた金をむしりとるというのか。むちゃくちゃにもほどがある。
　ライブドアの堀江や宮内などは、何万あるいは十数万というボトルを抜いて、楽しんでいるのだろうが、僕は一升１０００円ほどの焼酎で満足である。だからこそ、庶民からささやかな楽しみを奪うようなセコイ政治はやめるべきである。

◆沖縄「泡盛」の増税案浮上
　政府内で沖縄「泡盛」の実質増税案が浮上。本土復帰以来の税制優遇を０７年５月に打ち切り、焼酎との格差縮小する構想。
　　2006-10-03 「NIKKEI－goo　日経ニュースメール」

　安倍自民党総裁に次ぐ、ナンバー２に中川秀直先生が幹事長になられた。自民党幹事長とは、Wikipediaによると、

　幹事長の最大の仕事は選挙を指揮し、勝利する事であり、立候補者に対する公認権を持つ事から、党内において絶大な発言力を握る事になる。特に衆院選では小選挙区制が導入され、公認漏れ候補が非公認で立候補して当選することが以前の中選挙区制に比べて格段に難しくなったことにより、従来から大きかった幹事長の影響力がさらに増加したとされる。
　選挙以外にも議院運営委員会、国会対策委員会などを通じて、国会運営、法案審議の指揮を行う。これらに失敗すると、内閣、与党が政治運営で危機に陥ることから選挙の指揮に次ぐ重要な役割と言える。（自由民主党国会対策委員会参照）
　また、幹事長は自民党の財政、人事についても大きな権限を握っている。特に人事は党内の役職だけでなく、間接的に閣僚、上級官僚の人事にも関与できる。

　とのことで、大変や役職にお就きになられた。
　が、どうも下半身事情は、大変な模様。
　『ゲンダイ』紙によると、中川先生が、５０歳の時に、２６も年の下の２４歳の女性と同棲をし、妊娠させ、中絶までさせたものの、「愛人政策」の詰めが甘く、森内閣の官房長官を３ヶ月で辞任なされた。
　さらに、右翼スキャンダルまであったというのに、今回見事に、幹事長という要職に復活なされた。これも、中川先生を高く買っておられる森先生の助言があってのことなのだろう。
　いやはや、これで自由民主党政権も、安泰である。

幹事長・中川秀直（広島４区、当選９回、森派、６２歳） ------------------------------------------------------

◆ 党の最高ポスト手に入れた永久に大臣になれない男 ◆

【醜聞】
政治家を続けている限り、一生つきまとうのが、官房長官辞任に追い込まれた「女性スキャンダル」だ。
９４年春頃、銀座のクラブに勤める当時２４歳の女性と知り合い、半同棲。しかし、彼女の妊娠、中絶が原因で関係を解消。その際の対応が不誠実だったとして００年、女性から告発された。
「女性に覚醒剤取締法違反の疑いが浮上し、中川秀直が警察の捜査情報を漏らした会話の録音テープが公開されるなど、連日、マスコミを騒がせました」（政界関係者）
『日刊ゲンダイ』 2006年10月 3日号

※参考ブログ記事
　▼安倍晋三内閣、幹事長は愛人に国費を貢ぐ、中川秀直？
　▼中川秀直氏についての黒い黒い噂

　２年前のエントリーで、世界一臭い缶詰といわれるシュールストレミングの個人輸入と、それを開缶し食べたことを記事にした。シュールストレミングとは、スウェーデンのニシンの発酵食品である。かなり塩辛いが、一度口に入れてしまえば、発酵食品独特のうまみがある。
　そのニシンの缶詰が、どうも最近、ヨーロッパの航空会社が空輸禁止の措置をとったもよう。
　その理由は、爆発物であるということらしい。
　リンク先の写真を見てもらえば、わかると思うが、たしかに、缶はパンパンに膨らみ、通常の気圧においても、今にも爆発しそうな感じである。手にしていても、爆発するんではないかという、雰囲気を缶がかもし出している。缶の内圧は相当なものなのだろう。シュールストレミングの缶詰を開けたことのある人ならわかるが、缶をあけるさい、穴があいた瞬間に中から液が噴出する勢いからみてもかなりものである。その缶を、高度何万メートルという気圧の低いところに持っていくと、爆発する可能性は捨てきれない。
　実は、僕もスウェーデンから個人輸入するとき、内心許可されるのか、また空輸中に爆発しないか心配だった。
　しかし、それももう思い出になった。スウェーデンに行かないと、シュールストレミングは食べられないのだから（汗

　ふと、このブログのトップページを見ると、GoogleツールバーのPageRankのメモリが増えているのに気づいた。
　カーソルを持っていくと、なんと７／１０に！
　この値は、たとえば、Yahoo！オークションで７／１０。Yahoo！Japanですら、８／１０であるから、異常きわまりない（笑
　たぶん、明日にでも、訂正されているだろうから、記念写真を撮っておいた。こんな瞬間は、なかなかないだろうから。。。
　↓↓↓

　と、この記事を投稿したら、元の３／１０に戻った(^◇^;)　ホッとしたような、悲しいような（笑

　エントリー「戦争を売り物にする政治家」に、トラックバックが来た。「あの人の運勢 : 西洋占星術　ホロスコープでみる安部晋三首相の運勢」というものだ。記事の先を見ると、トラックバックを受けてつけておらず（06年11月24日時点では受け付けるようになったよう（笑）、どうも宣伝のようであるが、けっこうつっこみどころ満載である。
　まず、記事の題がおかしい。
　安倍サンは、自民党の総裁、いわば党首に選ばれただけで、まだ首相になっていない。ひょっとすると、首班指名されずに、首相になれないという可能性も全くないわけではない。にもかかわらず、「安倍晋三首相」を占うことなど不可能である。まだ、誕生していないし、ひょっとすると誕生しない人物を占えるのだろうか？
　↓↓↓　だから、内閣総理大臣には、なってないんだって。。。
　

西洋占星術で今日も小林随風が有名人のホロスコープをみてゆきたいと思います。さて、政界のプリンス安部晋三議員が晴れて内閣総理大臣になりました。

　つぎに、

ホロスコープを出した瞬間「国益重視の政策を目指すお！！」と叫ぶ随風です。アセンダントは獅子座２０度にありその支配星の太陽は２室におります。まず日本を経済的に豊かにしそのうえで国際貢献をしようという意志が伺えます。決して貧しいのに他の国へ援助をするという考えはない事を示します。

　とあるが、意味がまったく分からない。
　「日本を経済的に豊かにし」というのは、どういう意味なんだろう。今現在は、豊かでないと言うことなのだろうか？　さらに、豊かにすると言うのであれば、そう書いていただきたい。また、「国際貢献をしようとする意志が伺えます」といったあとに、「他の国へ援助をするという考えはない」という。何を言っているだろう。国際貢献するのか、しないのか、はっきりしてほしい。

　先日、ベネズエラ大統領のブッシュへの批判演説に拍手喝采について書いたが、やはり、ブッシュはあちこちの国で恨みをかっているらしい。
　パキスタンでは、「対テロ」に協力しなければ爆撃すると、脅迫をうけていたらしい。
　パキスタンにせよ、ベネズエラのせよ、アメリカ資本から、さんざんに搾取・収奪されている。「テロ」などと、アメリカは簡単にいうが、それはアメリカにたいする形を変えた「批判」であって、一般的な暴力と同列で語ることはできない。
　アメリカが、みずからの思うがままにならない国に勝手に爆撃し、一国を崩壊させ、多くの人々を殺戮すればするほど、「テロ」という形での実力的な「批判」は続く。
　パキスタン大統領も、そういう構造をよくわかっているのだろう。アメリカがつけて回っている火の消火になぜ協力せねばならないのか。そして、それを拒否しただけで、なぜ国土を爆撃され、多くの国民を犠牲にされねばならないのかと。
　国連におけるベネズエラ大統領の「ルール違反」で「汚い言葉」で、ブッシュを非難した演説にたいし、各国大使が多くの拍手を送ったのは、まさにこうした心情を共有できたからであろう。
　アメリカ国民は、「テロ」によって生命や財産を奪われたくないのであれば、強権で好戦的なブッシュを大統領の座からひきずりおろさねばならないのはないか。
　そして、同様に、僕もまた「テロ」によって、みずからの生命だけではなく、愛する家族を奪われたくないので、安倍政権は絶対に認めることはできない。

◆「対テロ、協力しなければ爆撃」と米が脅し・パキスタン大統領
　パキスタン大統領は同時テロ後、米政府から「対テロで協力しなければ爆撃」と脅されたと米ＣＢＳのインタビューで暴露。
　　2006-09-22 『NIKKEI－goo　日経ニュースメール』

　ブッシュ大統領が、東欧諸国に、CIAの秘密収容所の存在を明らかにしたという。そこでは、過酷で厳しい拷問が行われている（そうこの時点でも）ことは、イラクにおける米軍の蛮行を思い起こせば、容易に想像できる。
　ブッシュ大統領は、「テロとの戦いにおける最も重要な手段」として、その意義を認め、継続していくことを表明しているが、そもそもアメリカに他国民を拘束し、だれもそこで何が行われているかわからない秘密の収容所を持つことは、きわめて恐ろしいことである。
　権力、とりわけアメリカ合州国のような強大な国の大統領の権力は、およそ想像を絶する権力を持つ。その気であれば、国の一つや二つくらい簡単に破壊できるし、実際にアフガニスタンやイラクなどで行われてきた。
　こうした想像を絶する強大な権力に対しては、世界中のマスコミをはじめとした多くの人々による厳しい監視が必要である。ベトナム戦争においても、アフガン、イラク侵略に際しても、戦場ジャーナリストや各種団体、個人の果たした役割は大きかった。
　しかし、今回、ブッシュが認めざる得なくなった収容所とは、長い間秘密とされてきたものである。権力者の暴走を食い止める役割をするジャーナリストや各種団体から隠されてきたのだ。これほど恐ろしいことはない。

　これまで、ポーランドを含む東欧などに設置されていたとされる米国の秘密収容所をめぐり、欧州を中心に国際法との批判が相次ぐ中、ブッシュ政権は沈黙を続けていたが、同大統領は６日、ホワイトハウスでの演説で、国際テロ組織アルカイダの重要容疑者らを極秘に拘束していたＣＩＡ＝中央情報局の国外秘密収容所の存在を初めて認めた。
　ＣＩＡ秘密収容所というのは、昨年１１月、ワシントン・ポストのスクープで存在が明るみに出たもので、アルカイダの幹部など最重要テロ容疑者を収容するため、米国外に密かに設けられた施設。
…… 　「テロとの戦いにおける最も重要な手段」として、秘密収容所を継続運営する方針を表明したが、拘束者への拷問や虐待問題で膨らんだ米国のテロ容疑者の扱いに対する国内外の疑念を拭い去るのは困難といえそうだ。
　また、ブッシュ大統領は、米中枢同時テロに関与した被告や容疑者ら１４人を秘密収容所からキューバのグアンタナモ米軍基地に移送したことも明らかにした。移送者の中には中枢テロの主犯格もおり、「その供述によって、新たなテロを未然に防いできた」と強調するとともに「米国や世界を守るための情報を得てきた」と述べ、秘密収容所を正当化した。
2006/09/19　1183号　［ＪＣＪふらっしゅ］
『Ｚ記者の「報道の現場から」』より

　阿倍サンは、物事を立体的に整理して考えることができないのだろうか。

　谷垣が「日中国交正常化した時に、中国は戦争指導者と一般の日本国民を分けて国 民を説得した経緯があった」と指摘すると、「そんな公文書は残っていない。
　日本国民を２つの層に分けることは、階級史観風だ」と歴史的な事実を公然と否定 したのである。
　外務省の谷内事務次官が、「中国がそういう認識を持ち、それを前提に国交を正常 化したと言っている」と大慌てで安倍発言を否定する始末だ。

『日刊ゲンダイ』 2006年 9月15日号

　上記『ゲンダイ』紙の阿倍サンの発言が、どういう場でどういうコンテクストの中でおこなわれたかは、重要であると思うが、しかし、それを抜きにしても、世界でもトップクラスの経済大国の首相を目指している人の発言とは、思えない。（詳しくは、不条理日記『「階級史観風」ってなんですか？』を参照のこと）
　僕は、中国は、社会主義国とは思っていないが、毛沢東は明らかにマルクス主義に基づいて社会主義中国の建設をしようとした。そういう意味では、中国が、階級史観に基づいて、物事を考えるのは、当然である。まず、阿倍氏の「階級史観風」という表現は、まったくおかしい。階級史観そのものである。
　そして、外務次官が言っているように、政治責任者と人民を分けて、日本の中国侵略による賠償責任を日本人民に押しつけるのは間違いであると認識しているのは、中国側の認識であって、けっして谷垣氏の認識ではない。よって、「階級史観風」だという批判は、全くの的はずれである。
　さらに、では、毛沢東が日本を階級社会と定義せずに、当時の政治指導責任者と日本人民を分けずに、賠償請求していたらどうなっていたか？　たぶん、まともに支払えば、第１次大戦後のドイツのようなたいへんなことになっていただろう。少なくても、現在の経済成長、そして現在の日本の国際的地位は、確保されていなかっただろう。阿倍さんは、そのあたりの「微妙」な問題を認識しているのか。
　また、「階級史観風」という言葉で、阿倍サンは何かを言っているつもりであろうが、その阿倍サンの出自（※）を見る限り、政界財界の複雑な政略結婚の中で生まれてきた人間であり、明白に、僕のような庶民とは、出自が違う。阿倍サンの存在自体が、日本に明白な階級が存在するという証明なのではないか。階級的な見方が、間違いであるというなら、まず自分の出自の異常さを見るべきではないのか。もちろん、自民党議員のかなりの部分が、そうした出自を持つので、彼からすると、庶民もそうした一種の身分を形成していると思っているのかもしれないが、やはり特殊である。

　いち個人は、そう強くない。それなりに長く人間を続けていると、いろいろと魔がさすことがある。しかし、そうしたとき、多くの人のつながりや自分のおかれている社会性などを思うと、自分に抑制が働いたりする。
　そんな中で、警察官の犯罪は絶対に許すことができない。
　まず、第一に、警察官という職業が持つ社会性である。法にてらし、違法な行為をしている人間をとりしまる人間が、みずから犯罪を犯してはモラルがどんどんと崩れていく。
　「おまわりさんやって、やってるんだから」という心のすき間をこじあけてしまうことになるのでないか。警察官は、市民の模範でなくていいが、犯罪だけは絶対に犯すべきでない。自制がきかないのであれば、あるいはそういう傾向があるのであれば、警察官という仕事をやめるべきである。自分がよくしっているだろう。
　次に、警察官は、法に基づいて、人間を逮捕・拘束できるという強大な権力を持つ。国から、そういう権力を委託されているわけである。
　警察官は、そういう自己の身分について、非常に厳しくないといけない。
　極端にいえば、犯罪に手を貸すことも、犯罪を隠すことも、一般市民に比べると、はるかに容易である。そういう権力者が、厳しく自制しなければ、だれが警察を取り締まるのか。責任官庁は猛省すべきである。
　多くの警官がいるので、そういう人間もいる、ではすまされないことだ。
　第三に、この警察官は、１７歳の女子高生に暴行しようとした点である。
　もうこれ以上、語る必要はないだろう。いいかげん、頭の血管が切れそう（怒

▽ 巡査部長　女子トイレ侵入　女子高生にケガさせ現行犯逮捕 ▽
　千葉県成田市のＪＲ成田駅の女子トイレに侵入し、女子高校生に軽傷を負わせたとして、県警機動捜査隊の巡査部長能登谷健（３５）が１２日夜、建造物侵入と傷害の現行犯で逮捕された。成田署の調べによると、能登谷は１２日午後９時１５分ごろ、成田駅東口の女子トイレの個室に壁を乗り越えて侵入。中にいた県内在住の女子高生（１７）の口を手でふさぎ、唇を切る軽傷を負わせた。
　女子高生が外に逃げ出して悲鳴を上げたため、逃走しようとしたが、通りかかった飲食店店長の男性（２２）らに取り押さえられ、駆け付けた駅前交番の警察官に引き渡された。能登谷は１２日は休み。成田駅付近の飲食店で友人と酒を飲み、帰る途中だったといい、容疑を認めているという。
『日刊ゲンダイ』 2006年9月14日号

　電車のドアに、こんな広告が張り付けられているのをみつけた。
　『あなたの虫歯の心配までしてしまう派遣会社です』
とある。

　僕には、ただでさえ中間収奪のきつい派遣会社が派遣する社員の口の中までのぞきこみ、虫歯の有無（あるいは数）によって、給与を査定するようにしか思えない。
　そもそも、本当に社員のことを思うのであれば、派遣社員ではなく、安定した正社員化がいい。派遣業の本質は、技術や経験を持つ人を、安く雇い、必要がなくなれば首を切るという会社側のメリットにあると思っている。
　もし、僕が、派遣会社の社長であれば、虫歯の数を数え、「あなたは、優秀な技術（経験）をお持ちだが、少し自己管理能力に問題も感じます。したがって、給与はこれくらいが妥当だと。。。」というだろう。

　『日刊ゲンダイ』（9月8日号）によると、６日生まれた子に、年間３０５万円の「収入」が支給されるらしい。
　人の命というのは、どんな地域に生まれようが、性別がなんであれ、誰から生まれようが、平等である。しかも、生まれてまだ数日しか経っていない新生児に、年３００万も支給されるというのは、差別としかいいようがない。
　僕自身、たいした収入ではないが、それでも額に汗して働いて、ようやく連れ合いと生きていけるだけの稼ぎを得ている。それが、新生児に３００万円、しかも僕が一生懸命働いて稼いだ税金が費やされている。なんと言っていいやら。

新宮の“お小遣い”は３０５万円――きのう（６日）誕生した秋篠宮ご夫妻のお子さまに支給される「皇族費」の年額だ。皇族費とは「皇族の品位保持」などのため、天皇家以外の各宮家に支給される食費や生活費などプライベート費用のこと。
　「宮家の当主の基本定額は現在、３０５０万円。未成年の子供は男女の区別なく、当主の１０分の１と決まっています。当主の半額と決められた紀子妃の分を含め、新宮誕生で秋篠宮家には総額５４９０万円の皇族費が支給されることになります」（皇室ジャーナリスト）
　同じ天皇の孫でも“直系”の愛子さまは、さらにゴージャスだ。「天皇家の財布」の著者で成城大専任講師の森暢平氏が言う。
　「経済面から見ると、天皇家にいる愛子さまと、宮家の新宮の立場は大きく異なります。愛子さまのミルク代は、皇室のオフィシャルマネー『宮廷費』で賄われ、栃木の御料牧場から新鮮な牛乳が届く。住まいの水道光熱費、電話代なども宮廷費持ちです」
　宮廷費の総額は年間６２億７７８３万円（０６年度）。さらに、私服やお稽古事の授業料などプライベート費に充てられる「内廷費」は、天皇・皇太子家全体で年間３億２４００万円に上る。おひとりに６４８０万円の“お小遣い”が支給される計算だ。 『日刊ゲンダイ』 2006年 9月 8日号

　消費者金融、いわゆるサラ金業者１０社が、借り手全員に生命保険をかけていたらしい。要は、生命を担保にして金を貸すということだ。
　この１０社のうち、大手５社（アコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販）においては、昨年１年で保険金で返済をうけた件数が３万９８８０件、うち自殺によるものが判明しているものだけでも、３６４９件にのぼっているという。
　この比率は、『毎日新聞』（０６年９月６日）によると、成人志望者の自殺者の割合の３倍にもなり、明らかに、自殺によって借金を返済させている実情が存在している。
　名前が上がっているこの５社は、テレビCMにもよく名前がでている会社であるが、かなりの悪徳なやりかたに驚くばかり。
　大阪毎日放送の報道番組VOICEの特集でも、この問題がとりあげられ、取立の様子や録音された電話の様子などを放映していたが、やはりえげつなかった。もちろん、町のサラ金などと違い、言葉は丁寧であるが、むしろそれがかえって借り手に圧迫となるように仕組んでいる感じであった。
　もちろん、こうした問題の本質は、小泉政権５年における徹底した規制緩和と所得階層の２極化が根底にあることはいうまでもない。かつては、一億総中流といわれ、疑似社会主義的な政策をとっていた日本であるが、それはすでに過去の話、いまはむき出しの弱肉強食の社会、嫌いな言葉であるが、「多くの負け組と少数の勝ち組」の国になってしまったのだろう。
　なんとか、こういう仕組みを変えていかないと、僕たち庶民は本当に生きていけなくなってしまう。

　いままで、さんざん安倍さんが、いかに首相の器でないか論じてきたが、ここにきて、彼の首相としての器がまんざらでもないという見方が、ドイツの「シュピーゲル」誌に記事として掲載されているらしい。
　阿倍さんが、イラン大統領と思想の方向性において、酷似しているというのだ。なんと国際的政治家なんだろうか。これでこそ、偉大な日本の首相様にふさわしいのではないか。

　「日本の次期首相と目される安倍晋三氏は、歴史の修正を志向する点で、ナチスによるユダヤ人迫害を否定したイランのアマハディネジャド大統領にそっくり」――４日発売の独誌「シュピーゲル」がこんな記事を掲載した。
　小泉首相の靖国参拝をめぐる記事で、安倍氏について「彼は中国や韓国への侵略を断罪することや、身を滅ぼした将軍らに戦犯の烙印を押すことを拒否している」と指摘。東京裁判についても再考察が必要とする姿勢は「ナチスのホロコーストについて再研究が必要とするイラン大統領と酷似している」と切り捨てた。
　さらに安倍氏の右翼タカ派的な言動の背景に、祖父の岸信介元首相の存在を指摘。
Ａ級戦犯容疑者だった岸信介については戦時経済を担った経歴に触れ、「ナチスの軍需相だったシュペアーの日本版」と紹介し、この祖父にしてこの孫ありと言わんばかりだ。
　『日刊ゲンダイ』 2006年 9月 5日号

　厚生労働省が、生活保護給付を、自宅保有者については給付から融資にかえることを検討しているという。
　自宅を担保にして、国が融資をおこない、死亡に自宅を取り上げるということなのだろう。
　しかし、国はこの６５歳以上で生活保護を必要としている人々をどのように考えているのだろうか。この人たちは、そのほとんどが、定年まで、本当に一生懸命に働き、多額の税金を納めてきた人たちである。福井日銀総裁のように、通貨の番人でありながら、濡れ手に粟で何千万か儲けているのではない。
　まじめに働き、税金を納めながら、生活を営んできた人間から終の棲家を奪うようなことを、なぜできるのか。自宅を担保に入れられながらの生活では、ゆっくりと心を休めることもできないだろう。自分が死んだ後、すべて国によって没収され、ともすれば葬式代すらでないかもしれないのだから。
　厚生労働省の役人は、戦後のボロボロの日本を世界有数の経済大国へと発展させてきた６５歳以上の先輩に最大限に敬意を払うべきである。若いうちに、一生懸命働いても、報われないような社会は、崩壊するということも視野におきながら、担保政策などいうイジメは、絶対にやめるべきだ。

◆６５歳以上の生活保護給付、自宅保有者は融資に・厚労省検討◆
厚労省は自宅保有の６５歳以上の生活保護者に自宅担保に生活資金を融資する制度導入へ。生活保護給付に優先させる方針。
2006-09-04 『N I K K E I－g o o　日経ニュースメール』

　愛知の23歳の女性が、自分の裸の写真を２０枚2000円で売り、「わいせつ図画販売」の容疑で逮捕されたらしい。

　彼女は、美容師見習いで、月９万しか収入がなく、生活が苦しかったので売ったそうだ。

　しかし、いったいどうなんだろう。２３歳の若さで、自分の裸の写真を売らないと食っていけない社会にも、大きな疑問を感じるが、自分のプライバシーを売っても、ほんの生活の足しにしかならないほどのなけなしの「わいせつ図画販売」で逮捕→実名報道には、非常に大きな疑問と憤りを感じる。

　今、日本は、残念ながら、人身売買がなかば公然とおこなわれる国として、世界から弾劾されるほど、粗暴で猥褻な国となってしまっている。少女の人身売買は、断じて許されることではないが、以前的に、日本の都市部に行けば、どこでも女性を買うことができる。

　売春防止法がある国において、ネオンぎらぎらで公然と営業しているいわゆる性風俗産業といわれる一室では、いったい何がおこなわれているのか。若い頃から不思議だったが、今でも、不思議である。

　確かに、彼女の行動は、法律違反かもしれない。しかし、もっと取り締まらないといけないところは、ほかにあるのではないだろうか。日本の警察行政のあり方は、倒錯しているとしか思えない。

　今日の『ブロードキャスター』は、日本における人身売買の問題を特集していたので、久々に見た。

　日本の人身売買が、世界中でも有数なほど行われているといったニュースは記憶に新しい。とても嘆かわしい、というか情けない、日本の状況なのだが、現実は、やはり直視しなければということで、見てみた。

　なるほど、タイの国から、日本でいうところの中学生くらいの、簡単に言うと、女の子（女性ではない！）が、非常に安い価格で日本に売られているという。もちろん、蛇足ではあるが、「高」ければ良いということではない。問題は、「人身売買」自体の問題性と、売られる側の「貧困」を利用した「安値」という２重の意味で、憤りを感じている。

　さて、こうした日本人の男共の性欲を満たすために、タイから、女の子が売買され、身も心も、ボロボロ（まさに、ありのまま）にされている現実に対して、コメンテーターの東洋大学・白石真澄助教授は、あろうことか、タイでの教育のなさや貧困を問題とした。

　おいおい(__;)、問題は、タイの教育行政やタイ国民の問題ですか！　そうじゃないでしょ、日本で女の子に対しての買春を望む男性が多い問題なんじゃないですか！　思わず、テレビの前で、叫び、半年ぶりのブログ更新となった。

　かつて、この記事の中で、日本の男性（自分と全く同じ属性）の、あまりにも情けない現実について、小さな声を上げたことがあるが、こうした日本の男性の、「女性」に対する扱いの、あまりにもひどいあり方に関して、女性が、しかも大学の助教授という肩書きのある白石真澄という人（どんな研究をしているか全く知りません　^_^;）が、自国で起こっている、しかも自国の男性が買春している現実をまったく見ずに、他国の教育問題など、語れる資格が、果たしてあるのだろうか。

　それに比べ、スポーツジャーナリストという肩書きを持つ二宮清純氏は、女の子を買春するなんて、モラルの問題であり、法整備を考えるということ自体、情けないということを発言しておられ、全くその通りと膝をたたいた。

　いずれにせよ、タイの貧しい人たちの教育のなさを訴える前に、自国男性の女性に対する扱いの教育を論ずるべきなのではないだろうか。

　エントリー『ふ、ふほうしんにゅう？』で、市民団体「立川自衛隊監視テント村」の人たちが、ビラをまいただけで、「不法侵入」とされ、逮捕された事件について書いた。

　もう一度、まとめておくと、

　０４年２月２７日に、「立川自衛隊監視テント村」が、公安警察による家宅捜索を受ける。容疑は、１０日も前の１月１７日におこなった自衛隊員にたいする戦争反対を訴えるビラをまいた際に、敷地内に入ったという「住居侵入罪」である。家宅捜査では、パソコン２台や電子手帳、携帯電話、印鑑、預金通帳なども押収され、３人が逮捕。３月１９日に、起訴される。ビラまきでの起訴は前例がないという。さらに４月１日には、別の日のビラ配りについても追起訴。５月１１日に保釈された。

　問題点は、いくつも、しかも重層的にある。法律的にどうなのか。政治的には、どうなのかなどである。

　以前にも書いたが、そもそも、ビラをポストに投函するだけで、住居不法侵入で逮捕され、３ヶ月以上も警察署に拘留されるなど、かなり異常な事態であるとしかいいようがない。すこし考えて頂きたい。３ヶ月以上も、警察署で拘留されたら、その間の仕事はどうなるのか？　賃金は？　生活は？　家族は？　職場の人たちはどう思うか？　近所の人たちはどう思うか？　多くの人々は、逮捕され、３ヶ月以上も帰ってこない人を見たら、「悪いことしたんだ」と、ほとんどの人が思うに違いない。しかし、その逮捕内容は、単なるビラ入れである。

　うちのアパートのポストにも、おおくのビラが毎日毎日はいっている。なかでも気になるのが、刺激的な写真のついたピンクビラ。こんなものは、まかないでほしいと思うのだが、ポスティングの人が逮捕、拘留、起訴されたなど聞いたことがない。

　問題は、明らかに権力の濫用である。恫喝そのものだろう。

　「戦争反対のビラなんかまいたら、生活でけへんようにしたるで。わかっとんか。ガサ入れもして、しばらくは、監獄暮らしや！」

　ということだろう。まったく許すことはできないし、こんな恫喝に負けていたら、それこそ戦争に動員されてしまう。

　さて、結末は、当然のことながら、裁判官すら、罪にもならないと認めて、無罪になった。まあ、無罪は喜ばしいことなのだが、こんな政治は止めさせなればならない。無罪ですむ問題ではない。

　この権力の濫用、権力の恫喝に対して、大野防衛庁長官は次のようにいったらしい。

ビラ拒否する立場も考慮を
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　大野功統防衛庁長官は17日午前の記者会見で、自衛隊宿舎でのビラ配りをめぐり住居侵入罪に問われた市民団体メンバーを無罪とした16日の東京地裁八王子支部判決について「ビラをまくのは言論の自由に関係するが、ビラを拒否する言い分にも正当性がある。それぞれの立場を考えてほしい」と述べた。
　　　　　　[共同通信社：2004年12月17日]

　さて、大野防衛庁長官は、「ビラを拒否する言い分にも正当性がある」というが、正当性さえあれば、逮捕し、日常生活を破壊し、３ヶ月もの間、代用監獄に閉じこめても良いというのだろうか。まったくもって、理解できないし、許し難い。

　なんと、米軍は、兵士が負傷しても、車両を運転したり、銃が撃てる動物用鎮静剤『ケタミン』というドラッグの投与を考えているという。

　これまでなら、ケガをした兵は、その痛みに耐えられるようモルヒネが投与された。　しかし、モルヒネでは、負傷兵は、仕事をできない。今後、米軍は、重傷の兵士すら、コキ使うというのだろうか？　人間としての扱いを受けているとは、とても思えない。

　まあ、冷めた言い方をすると、米国政府が、自国兵士に対して、人としての対応をしないことから、米兵も侵略先で、人を人と見ない扱いをするのだろう。

　本質的にいえば、戦争自体が、反人道的な政治そのものなのだが。なんだか、とても悲しい。

■『陸軍科学会議』で論じられる「これからの戦争」(下)■
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米軍は、ドラッグとして使われている動物用鎮静剤『ケタミン』 (通称「スペシャルK」)を負傷兵に投与することを検討中だ。モル ヒネを投与した場合と違って、運転もできるし、銃も撃てるから だという。また、敵のロケット弾をセンサーで感知して自動的に 迎撃する、軍用トラック向けシステムも開発している。 [Hotwored]

　またもや、酒税を値下げか！

　ビールの値段に対する税金の割合が高いために、ビール会社が、税率の低い発泡酒を開発。

　発泡酒が売れるや、政府は、発泡酒の税率を引き上げた。そもそも、酒税法上、麦芽の割合に応じて、税率が決められていることから、ギリギリまで、麦芽の割合を下げ、税金がかかるのを防ぎ、安い「ビール」を作って売るのは、勝手だろう。

　しかし、発泡酒の税率を上げたのだ。

　そして、今度は、ビール会社が、こぞって開発した、低税率ビール(いわれる「第３のビール」といわれるもの)の税率を上げて、庶民のささやかな楽しみから、金を絞りとるつもりだという。

　そして、この値上げの理由がいけすかない。

　政府税調・石弘光会長（一橋大学長） は、「第３のビール」について、「まずい」 「まがいもの」と言いなし、「ビール本来の味を忘れさせ、酒文化に影響がある」 、さらに「課税の公正、中立に反する」と税率アップを打ち出したというのだ。(『日刊ゲンダイ』(11月26日)より)

　まあ、ウマイ、まずいは、個々人の好みであり、それを「まずい」と決め付けるのは、どうかと思うが、ひとまず味はおいておく。

　しかし、「まがいもの」発言は、どう考えてもオカシイだろう。

　今、問題なのは、酒税法上のビール、あるいは発泡酒概念の問題であって、本物のビールとは何かという問題ではない。真偽の問題でいえば、サントリーのビールは、ビールではないという人もいる。しかしそんなことが問題なのではないのではないか。

　さらにいうと、「ビール本来の味忘れさせ、酒文化に影響がある」というなら、「真」ビールの味が廃れないように、税率を引き下げ、多くの人が愛飲できるようにすればいい。それをせずに、発泡酒や「第３のビール」に責任を転嫁するのは、大きな間違いだろう。

　３つ目に、「課税の公正、中立に反する」から、税率を上げるというのも理解できない。

　そもそも、アルコール類を区分して、税率をかえているのは、法の方である。そうした基本を抜きにして、「第３のビール」の税率が安いのは、「不公平だ」というのは、納得できない。「課税の公正、中立に反する」から、酒税法を改正して、課税率を一律にするというのなら、まだ分かるのだが。

　ただ、本質的に、「課税の公正、中立」を言うのであれば、平等に累進課税的にするというのが、スジというもんだろう。つまり、高級酒ほど税率を高くし、庶民の酒にはあまり税金をかけないということだ。ひょっとすると、こうした方が高級酒の価値が上がり、結構、売れるかもしれない(^_^;)　宝石などのように。

　政府税調・石弘光会長（一橋大学長） は、政府の顔色ばかりうかがわず、もっとまともな答申をした方がイイのではないだろうか。安易な値上げは、大反対だ。

　アメリカ合州国・ブッシュ大統領が、イラク戦争に関して、「正しい、そして歴史が証明する」と述べたという。

■ブッシュ大統領、イラク政策で改めて自信…チリで会見
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　【サンティアゴ＝菱沼隆雄】ブッシュ米大統領は２１日、武装勢力の抵抗で混迷するイラク情勢について、「我々はイラクで正しいことをしている。それは歴史が証明するだろう」と述べ、自らのイラク政策に改めて強い自信を示した。

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため訪問中のサンティアゴで、チリのラゴス大統領との会談後に行われた記者会見で語った。ブッシュ大統領は１月３０日にイラクの国民議会選挙が行われることに触れたうえで、「米軍は最後まで仕事をやり抜く」と語り、米軍の駐留継続に強い決意を示した。
　　　　　　　　　　　　　　 (2004/11/22　読売新聞)

　まあ、アメリカこそが、世界であり、アメリカの勝利が、歴史に刻まれると思っているのだろう。
　しかし、現実は、そう甘くはないだろう。それも、歴史が証明している。

　紀宮清子さんが、結婚されるらしい。
　民間から、皇族として「かごの鳥」生活をする人も大変だろうけど、「かごの鳥」生活から、民間の生活をする人も大変だろうなあと思った。
　なんといっても、食べるものは、自分で決められず、お風呂に入っても、自分で体を洗えない生活というのは、僕からしたら、想像を絶する。

　とはいうものの、『読売新聞』「■新生活、皇居外の一般の新居で…ご結婚後の紀宮さま」によると、

　皇族の身分を離れる際には、品位保持などを目的に「一時金」が支払われる。金額は、皇室経済法で「独立の生計を営む皇族について算出する年額の１０倍に相当する額」を超えない範囲などと規定されている。紀宮さまのケースについて計算すると、１億５２５０万円を超えない額となるが、実際の金額は、現在の経済情勢なども踏まえ、挙式前に皇室経済会議を開いて決定することになる。

　18才未満の児童を買春したとして、開業医(66才)と建設会社主査(50才)が逮捕された。 　この開業医は、女性患者に手を出し、しかも女子高生。また、その子に紹介まださせていたという。 　これら買春に、５年で1000万円費やしていたという。
　『日刊ゲンダイ』（１１月１２日）によると

「●●は５年ほど前から、診察に来た女子高生らに『６万円でエンコーできるコはいない？』と持ちかけ、紹介料３万円を支払い、約７０人と診療所内でみだらな行為にふけっていました。バイアグラを使い、２週間に１回のペースで励んでいた。その様子を撮影したビデオ約１３０本が押収されています。女子高生から買った下着や制服も大量に見つかっている。つぎ込んだカネは計１０００万円と供述しています」（捜査事情通） …… 　●●は「逮捕されてよかった。このまま買春を続けていたら歯止めが利かず、体が持たずに死んでしまうと思った」と供述しているという。まだ死にたくないらしい。

　名前は、僕の判断で伏せているが、エエ歳した医者が、なんやといいたい。 　また、建設会社主査の方も、８年で1000万費やしていたらしい。 　イイ歳のオヤジたちよ！　一体、どうした！　若い少女の体がイイ？　フザケるんじゃない。 　50年も60年も生きてきて、人間の性を年齢で決めるなどできるワケないことくらいわからんのか。 　床をともにする前、ともにしている時、そして、その後。心が交じあうことがないのか！ 　こんなココロの貧しい大人ばかりでは、子どものココロも荒むわなあ。アァ、情けない。

公明党の神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長、北側一雄政調会長ら主要幹部を含む10人前後の所属国会議員に、国民年金保険料の未納期間があったことが12日、明らかになった。『日経新聞』

公明党の神崎武法代表は３０日、盛岡市で記者会見し、国民年金保険料の未納が分かった民主党の菅直人代表に関し、「他党や他人のことを言う前に自らが襟を正さなければならない」と厳しく批判した。閣僚らの未納問題についても「年金制度に対する国民の信頼を損なったという点で、誠に遺憾であると言わざるを得ない」と不快感を示した。(毎日MSN)

　年金未納問題が、内閣と国会を、揺るがしている。
　内閣は、国の最高の行政府として、政治をおこなうところである。
　日本の国際的な地位からしても、日本の行政府である内閣に、年金未納問題などにかまってる余裕などないハズである。しかし、まともな行政は行なわれず、年金納付を行わない閣僚たちによって、行政機能が、官僚に任せっきりで動いていない。まったく、税金にムダ使いであるし、きちっと政治を行ってもらいたい。
　さらに、国の最高の立法府である国会の議員の年金未納。
　一般市民に、年金納付を訴える前に、まず、自らのエリを正す必要がある。
　そもそも、国会議員は、最高の立法府として、唯一法律を制定できる人たちである。みずから作った法律を守らない議員なんていらない。
　こうした問題は、一般的な未納の問題ではない。年金のCMに出ていた女優が、年金未納で謝罪していたが、彼女の責任は、一市民としての責任である。
　しかし、国会議員の未納は、国の政治をおこなう者としての責任、さらに与党議員には、国会内多数者として、採決できる責任、内閣構成者には、日本の代表として、最高の行政者としての責任が付与される。
　１）内閣の構成者、２）与党議員、３）野党議員という順番で、責任が軽くなると考える。法律を運用して、政治を行うものが、その法にしたがわないなどということは、まったく許されることではない。一般的な未納問題とすべきではない。
　したがって、年金を未納していた内閣の構成者は、行政府のメンバーとしては、不適切であるので、即刻、自ら辞任すべきだろう。そして、そういう不適切な人間を内閣に組閣した責任を取って、小泉首相は、内閣を解散すべきだと思う。
　権力の持たない野党・民主党の菅直人の辞任うんぬんなどという話しは、そのあとではないかと思う。

小泉純一郎首相は19日夕、イラクでの邦人人質事件に関連し、国内外で邦人を標的としたテロの危険性が高まっているとの見方が出ていることについて「どこにいても危険はある。その辺は皆さん、覚悟しているんじゃないか。イラクの復興に協力するという点で理解を得られていると思う」と述べた。(元記事)

　オイオイ、ヤメテ下さい、小泉さん。
　テロの覚悟なんてしてないですヨ。
　大体、「イラクの復興に協力」に対する支持＝「テロの覚悟」ではないでしょう。
　しかも、テロを受ける可能性とは、「イラクの復興に協力」したから高まったワケじゃないでしょう。自衛隊を派兵したからでしょう。
　いずれにせよ、矛盾してます。

政府は20日の閣議で、イラクでの復興支援活動を展開するフランスの非政府組織（ＮＧＯ）、「アクテッド」に総額約35万3000ドル（3900万円）の無償資金協力を実施することを決めた。同ＮＧＯはイラク・ムサンナ州で給水車による給水活動をしており、今回の資金協力は給水車両35台分のレンタル料などに充てられる。(元記事)

　えっ～！　「危険覚悟」で、日本からイラクに行ったボランティアには、自己責任だとか、反省だとか言い、フランスのＮＧＯには、支援金？
　矛盾してるんじゃない？
　日本で生まれた人で、勇敢にも、何の武力も持たず、イラクに行く人には、支援どころか、悪罵を投げかけ、日本に税金を払ってないフランス人活動家には、日本での税金を使って支援
するの？
　フランスのボランティアへの支援は反対しないけど、日本のボランティアにも、支援すべきでしょう。
　何だかなあ、一貫したポリシーというものはないのかねえ、、、(¨;)
　それとも、フランス人のボランティアは、危険な目にあってもイイと言うことなのかな？

　電車のツリ広告を見て、驚いた。
　『女性自身』という雑誌があるが、デカデカと、
「大人の便利が子供の凶器」
とある。サブタイトルが、
「六本木ヒルズ殺人回転ドア　都市にあふれる危険な施設チェック」
　初めに断っておくが、この雑誌は、読んでもないし、読む気もない。大体、「大人の便利が子供の凶器」なんていうタイトルだけで、読む気が失せる。
　六本木ヒルズの回転ドアに関して言えば、アレは、大人でも怖い。手動の回転ドアでさえ、怖いのに、六本木ヒルズのは、自動で動くのだ。
　機械が、人をムリヤリ流す装置なのだ。怖くないはずがない。
　なんであんなものが、「大人の便利」なのか。
　回転ドアなんて、人のことなど、全くムシした、会社の合理性だけを追求したものではないのか。東京に行って、なんと回転ドアが多いことかと不思議に思っていた。しかし、六本木ヒルズの事故があり、その理由が皮肉にも分った。
　空調費用の節約と、人の流れをスムーズにするというのが、回転ドアを導入する理由だという。
　大人であろうが子どもであろうが、人を中心に考えず、合理性を追求した結果であり、ある意味、事故は、しかるべくして起こったとしかいいようがない。
　こんな人への配慮をムシする企業のヤリ方を、「大人の便利」というのは、森ビルの責任を免罪してしまうことにならないだろうか。
　まったくアキれる題名だ。

　基本的に、僕は、スパム以外、削除はしない主義なのだが、今回のトラックバックは、削除した。
　人質となった３人の住所を書いていたからだ。
　いったい、送ってきた人は、何がしたいのか。３人の住所を知っているということが、そんなに得意なことか。人格を疑ってしまう。
　気分が悪い、不愉快きわまりない、、、。トホホという感じ

　僕の書いたエントリー「【緊急】人質となった３人を助けるための署名」に、Ｊさんという方から、コメントをいただいた。
　こんな雑文の寄せ集めのようなブログにも、コメントがいただけるというのは、大変ありがたい。

無鉄砲な行動のせいで使われたお金（税金）はもしかしたら君が救おうとした人たちのために使われるかもしれなかったんだよ
帰ってきたら親と一緒に国民に謝罪すること！

　ところで、Ｊさん、コメントどうもありがとうございます。
　しかし、言っている意味がいまいち分からないんで、質問させてください。
　まず、僕が払っている税金が日本で暮らす人たちのために使われることには、まったく反対しません。むしろ、良いことなんじゃないですか。
　でも、僕の払っている税金が、イラクへの自衛隊という名前の軍隊を派遣するために使われる方が、よっぽどイヤです。それに、自衛隊派遣にかかる費用（税金）の方が、莫大じゃないですか。小泉内閣は、４年間でイラクに総額５０億ドル（約５５００億円）もの金を拠出することを決めたんですよ。また、派兵のために、３００億円の金をつぎ込むのですよ。さあ、３人を救うために、いったいどれだけの金がかかるというのでしょうか。ちなみに、イラクに派兵された自衛官の特別手当は、１日３万円ですよ。給与に対して、さらに１人、１日３万円もの税金が使われるのですよ。１ヶ月、イラクに滞在するだけで、給与とは別に９０万もの特別手当が払われるのです。
　そもそも、イラクの人たちの援助のために、本来、日本の国土を守るための自衛隊が、なぜイラクまで行かないといけないのですか？　拘束された３人を「無鉄砲」だと、Ｊさんは、おっしゃるが、彼らがなぜ「無鉄砲」な行動をしなくてはならなかったのでしょうか？
　それは、本来なら、日本の政府として、自衛隊を派遣するよりも先にやらないといけないことをやらないから、有志の人たちが、みずからの命と引き替えに、しかも、自腹を切って、イラクに行かなくちゃならなかったのじゃあないですか？
　Ｊさん、僕が、あるいは彼らが、なぜ「謝罪」しなければならないのか、あるいは、あなたにそういわれないといけないのか、分かりませんが、「謝罪せよ」と人に言う限りにおいては、責任を持って、僕の質問に答えてくださいね。
　よろしくお願いします。

　東京都豊島区で、６月からワンルーム・マンションに税金をかけるらしい。
　その理由は、

地元住民から苦情が出ることが多いワンルームマンションの急増に歯止めをかけるのが狙い。『読売新聞』

　さて、「兵器オタク」として名高い石破防衛庁長官が、非常識発言を行なった。
　１６日の夕方、都内のホテルで開かれた自民党衆院議員のパーティーで、

自衛隊は今まで半分やゆ的に自閉隊と言われていた。自閉症の子供と書いて自閉隊。わかってくれなくたっていい、一生懸命自分たちがやればいいんだと、積極的にＰＲしてこなかったかもしれない『読売新聞』

世間でそのように自衛隊を非難する人がいると言っただけ。自衛隊が内にこもっては駄目だという意図だ(同上)

共産党：機関紙配布の社会保険庁係長逮捕に抗議　市田書記局長

　共産党の機関紙を配布するなど政治活動をした社会保険庁の係長が３日、国家公務員法違反容疑で逮捕された問題で、同党の市田忠義書記局長が同日、国会内で緊急記者会見し「逮捕は極めて不当」として、容疑者の釈放や押収物の返還を求めた。市田氏は、機関紙を配布したのがいずれも日曜・休日だったことなどを挙げ、「公務員が居住地で、日曜や休日にビラを配布するのを取り締まるのは、許し難い弾圧行為。人事院はこうしたビラ配布を違反扱いして来なかった」と述べた。
［毎日新聞３月４日］ ( 2004-03-04-00:15 )

　ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。
　それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、自分はそのたびにいつも不安をましたが、それでもなお行動にでることはなかった。それからナチスは教会を攻撃した。自分は牧師であった。だからたって行動にでたが、そのときはすでにおそかった。（ 丸山真男 『現代政治の思想と行動』 未来社 ）

　嫌なニュース。戦争のニュースで、良いニュースなどないだろうが、このニュースは、ホントに戦争の残酷さが、現れている。なんと、米軍が、黒い袋に入れた米兵の死体を、投棄しているというのだ。
にわかには信じがたいが、どうも傭兵の死体らしい。米社会において、社会的な弱者が、兵士として雇われ、一番危険なところへ、戦争に行かされるというエントリを、以前に書いたが、この「捨てられる兵士」は、そのアメリカ社会の中でも、最低辺の人たちだという。
　政府のおエライさんたちには、最前線で任務を果たす兵士など、使い捨ての道具に過ぎないのだろう。普通に暮していた場所が、米軍によって戦地にされてしまったイラクの人たちは、本当に不幸だと思うが、使い捨てにされる兵士も不幸だろう。本人は、死ぬかもしれないとは、思っていても、まさか捨てられるとは考えてもみなかっただろう。
　本当に嫌だ。
　元記事は、『日刊ゲンダイ』(２月26日付け)の中で紹介されているロンドンで発行されている「クドゥス・プレス紙」、イラクのネット新聞 「バスラ・ネット」など。

　昨年12月末、佐賀銀行がつぶれるという、ウワサが流れ、預金を解約する取付騒ぎがおきた。おろされた預金は、500億円にもなったという。
　そのウワサの元になったという女性が、17日「犯人」として書類送検された。
　しかし、どうも納得がいかない。
　まず、第１に、ホントに、その女性から、ウワサが始まったのか？　そんなウワサの出所など、特定できるのか？　メールで広がる前に、口コミで、すでに広がっていた可能性は、ないのだろうか？
　第２に、ウワサが広がる「土壌」に問題はないのか？　食に関しても、企業のモラルに関しても、今、非常に不安感がある。はっきり言って、何を信頼してイイのか、分らない時代である。銀行の問題、バブル期の放漫経営の責任を明確にせずに、税金を惜しみなくジャブジャブ使い、アイマイにしてきた政治の問題は、大きいのではないだろうか？
　第３に、さらに言うと、信用経済でなり立っていることから、銀行などは、自らの信用を積極的に作っていく必要があったのではないか。銀行だからつぶれないというのは、幻想に過ぎない。
　大体、「銀行をつぶすには、その銀行がつぶれるというウワサを流せば良い」などというのは、昔からあるブラックジョークであり、銀行を中心に高度に発達した信用経済に対する皮肉である。そして、歴史が証明する事実である。
　ただ、20年前と異なるのは、「銀行がつぶれる」というウワサが、真実味を持って広がるにたる「土壌」があることだけ。
　第4に、ウワサを流したとされる人を探しだすという「解決」は、全くのゴマカシではないか？　政府は、喪失した銀行や金融政策への信頼回復をサボって、「ウワサを流す」→「犯罪」とし、権力の行使という「力技」を使っているようにしか見えない。もう１度強調しておくが、20年前なら、「銀行がつぶれる」などというウワサは、間違いなく、相手にされなかっただろう。せいぜい、信用経済の本質的な弱さを皮肉るくらいにしか聞こえないものだったと思う。問題は、ここである。
　残念ながら、書類送検された女性は、権力者に、イイように食いものにされたとしか言いようがない。しかし、この世界的な不況の中で、今後、こんな「力技」は、そう通用するものではないだろう。

高校生から自衛隊撤退求める請願書に小泉首相は読まずに反論・・・誠実さの欠如

宮崎県の高校生がたった一人出始めた平和的な手段によるイラクの復興支援と自衛隊の撤退などを求める署名運動の輪が広がり、5000名を越え、小泉首相あての請願書を内閣府に提出した。しかし、これに対しての小泉首相の対応は酷いものだ。
請願書も読まずに、「この世の中、善意の人間だけで成り立っているわけじゃない。なぜ警察官が必要か、なぜ軍隊が必要か。イラクの事情を説明して、国際政治、複雑だなぁという点を、先生がもっと生徒に教えるべきですね」と反論したと言うのだから呆れてしまう。
誠実さのない人間に教育論を弄ぶ資格などない。

週刊子供ニュースとイラク戦争

見るとはなしにNHKの週刊子供ニュースを見るのですが、そこでお父さん役の解説者が判りやすく？イラク戦争の正当性を説明していました。曰くフセインは悪者であるから、やっつけねばならないと。NHKは事実上の国営放送ですから、日本政府寄りの説明となるのだと思いますが、子供に対してこういうある意味で一方的な報道とはいかがなものか？と思います。おかげでうちの子はイラク戦争は良いことだと単純に納得しているかもしれません。
　一方で、同じNHK衛星放送では英国BBCやフランスのドキュメンタリーをやるのですが、イラクのフセイン元大統領と握手するラムズフェルド現米国国防長官の写真を出し、フセインを対イラン戦争当時は米国は支援していたと必ずと言って良いほど出します。また、アフガニスタンのタリバンはもともと旧ソ連邦アフガニスタン侵攻時に、米国が対ソゲリラ戦支援の目的に育成支援した歴史があるとも述べます。
　つまり、単純な勧善懲悪のような世界観ではないはずです。子供に対して「判りやすく」というだけで、歴史的な経緯を排除して一方的とも言える戦争や紛争の情報を流すこと自体に私は疑問を覚えます。さらに、BBCとNHKとの報道のスタンスの違いを覚えます。同じ国営放送に近い状態でありながら、一方では歴史的な経緯をも重んじ真実は何かを視聴者に問い掛け、一方は「判りやすく」という隠れみのによって真実から遠ざかる報道になるではと思います。

　ハンガリーで、宝くじが、日本円にして29億円当ったらしい。この賞金を、現地の1万フォリント札で積み上げると、ニューヨークの自由の女神像とほぼ同じ高さになるという。
　額が額だけに、全く想像できないが、ヨーロッパでは、８月にイタリアで約88億円の当たりくじが出たそうで、何ともスゴイ話。
　御利益にあやかって、年末ジャンボ買ってみよカナ。当たっても、３億円だけど(^_^;)
　元記事『日経新聞』

子供9人にA-10爆撃機

YOMIURI ON-LINE
アフガンで子供９人の遺体、米軍「空爆の犠牲」認める
アフガンもイラクも最悪の事態になっている。家屋にいる人物一人を攻撃目標にA-10爆撃機が襲撃している事自体がかなり異様な感じがするのだが、どうだろう。
タリバンの「自衛隊派遣なら東京をテロの対象とする」という警告を日本の首脳はまともに取り合っていないけれど、本当に無視できるのか？奥参事官のニュースを発表するときに涙を流していた川口外相は自衛隊の隊員が現地で殺害される、紛争に巻き込まれることは想像できない？
もう、みんなこの手のニュースに対して完全に不感症になっている。

　Keigoさんから、「これは差別擁護発言では？」という、トラックバックをいただき、「僕の発言が？」と思って、開いてみたら、どうも、関連の記事を知らせてくれたようです。
　で、お礼（？）がてらに、お返事を。

これは差別擁護発言では？!

要するに『ハンセン病の影響が皮膚や顔面に現れて不快だから説明しなければならない』と言っているのであるが、これこそが差別の発想である。そこには『俺は不快なものを見たくない』という身勝手な主張しか感じられない。

　快・不快には、それぞれが、育ってきた環境や文化などの違いがあり、個人差があると思うのですが、そういう自分が感じる「不快さ」が、至極当たり前で、社会一般からしても「不快」であるかのように、決めつけているところが、とても差別的ですよね。
　無知が差別を生むことは、当然あると思いますが、この人の場合、「ハンセン氏病に対する無知」云々というより、「自分にとって、不快なものは排除」という姿勢の方が、恐ろしいように思えます。
　ということで、喜んでお風呂をともにして、交流を深めようとする人たちもいるという記事を、紹介しておきます。

沖縄の学生ら、ハンセン病元患者とお風呂に

熊本・黒川温泉の「アイレディース宮殿黒川温泉ホテル」がハンセン病元患者の宿泊を拒否した問題を受け、沖縄県の学生らが「喜んで一緒に温泉に入ろうじゃない会！」を結成。ホテルに抗議する署名集めのほか、7日夜に元患者と湯船につかり、旅館・ホテル業関係者に受け入れを呼び掛ける。

　 熊本県・黒川温泉の「アイレディース宮殿黒川温泉ホテル」が、ハンセン病元患者の宿泊を拒否した問題で、同ホテルを経営するアイスターの社長が、12月１日記者会見を行なった。
　アイスターの江口忠雄社長（前代表でオーナーの西山栄一氏は、この記者会見の３日前に退任(^_^;）は、その中で

宿泊拒否はホテル業として当然の判断。宿泊予定者がハンセン病元患者であることを直前までひた隠しにした熊本県に責任がある

宿泊予定者がハンセン病元患者であることを、予約時にわざわざ説明する必要は全くない。そうした説明が必要だと考える発想自体が、偏見に基づいているのではないか。

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　・宿泊拒否するか？！
　・宿泊拒否するか２
　・宿泊拒否するか３

　 ハンセン病の元患者１８人の宿泊を拒否し、熊本県から旅館業法違反で告発された 「アイレディース宮殿黒川温泉ホテル」。
　このホテルを経営する化粧品販売会社「アイスター」の西山栄一会長（７３）は、マルチ商法まがいの化粧品販売から、新興宗教の教祖、はては「女性党」という政党まで作っているという。
『日刊ゲンダイ』（11月29日付け）

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