GK68's Redpepper

　２月１日（金）の朝刊（『毎日新聞』）を見て驚いた。１面に「国政に異議言うべきではない　岩国市長選　応援で橋下氏」とあったからである。
　アメリカの空母艦載機部隊の移転をめぐり、０６年に住民投票と市長選で反対派市長が当選。国は、報復として補助金を打ち切り。現反対派市長があらためて民意を問うとして辞職した。その市長選で、賛成派自民党の候補の応援に関わった橋下の発言である。
　橋下の意見としては、「国防における防衛政策に関して、自治体が法律上の手続きを使って異議をさしはさむべきではない」ということだそうだ。
　まあ、彼の奴隷根性はどうでもよい。彼の思想からして容易に想像できることである。問題は、「国の防衛政策に、地方は逆らうな」と、知事の立場から住民に押しつけている点にある。沖縄をはじめとして、米兵を受け入れる自治体において、米兵の不法・無法行為に苦しめられている現実を無視するつもりだろうか。米兵がおこす様々な犯罪について苦しめられているのは、日本だけではない。隣の韓国においても同じであるし、米軍が駐留しているすべての国で、住民が犠牲になっている。。
　住民が、地元において、安全で平和な暮らしを望むのは当然のことである。これは、国の国防政策においても同じことである。岩国市民の多数が移転に反対であれば、国はその住民の意思を最大限、尊重すべきである。
　さらに、橋下は言う。
　「（移転が）国政の現場で決定され負担を被る以上、利益や便益を国に主張すべきだ」　
　これを奴隷といわずして何というのか。国政の現場で決定されたことには従え。しかし、負担を強いられる分、お金をせびればよいというのであるから、許し難い。
　安全や安心、平和な暮らしというのは、金に換えられるものではない。米兵に強姦された女性や殺害された一般人など、世界中にたくさんいるが、いくらお金を積まれても、満足できるものにはならない。当然である。移転を受け入れ、国から何らかの利益や便益を得て、立派な集会場や施設などができても、まったく意味はない。住民にとって大切なことは、安心で安全な暮らしなのだ。

　ハワイ王国を建国したカメハメハ大王という名前は、知っていたが、その名前が冠された学校があるとは知らなかった。
　ハワイにあるカメハメハ学校というのは、なんでも、その曾孫にあたる王女の遺志によって、ハワイの先住民族がアメリカ合州国から受けた不利益＝差別から民族を守るために、１８８３年に設立されたらしい。
　こうして設立されたカメハメハ学校は、ハワイの先住民族の子どもたちを優先的に受け入れ、格安の学費で教育を提供しているという。
　こうした歴史的経緯を経て設立されたカメハメハ学校にたいして、先住民優先の入学制度が違法であるとして、原告白人が裁判をおこした件で、１２月５日にサンフランシスコの連邦高裁が「合法」という判決を下した。判決要旨も原告白人の主張は、よく分からないが、僕の考えでは、まったくの「合法」であるし、むしろ州政府がもっと先住民の子どもの教育に力を入れるべきなのではないかと思うくらいである。
　社会的に不利益を受けている人への「優遇」措置に対して、「逆差別」という人が、ときどきいることは知っている。しかし、さまざまな不利益を無視して、均一な政治をおこなうことの方が、むしろ差別ではないのだろうか。
　たとえば、消費税を導入する際、あるいは消費税を３％から５％にあげる際に、自民党の国会議員からたびたび聞かれる言葉が、「消費税は、幅広く国民から負担していただける税制度である」という論理がある。この消費税の持つ均一性は、国籍を有する「国民」のみならず、日本で暮らす多くの外国人にも適用される。政治的な権利は何もないにもかかわらず、子どもから外国人まで、広く税を負担させられるのであり、やはり不平等感をぬぐえない。
　また、消費税は、年収２００万の世帯にも１５００万円の世帯にも「平等」に負担させられる。しかし、品物に対する割合という意味では、５％と同じであるが、年収からしたときには非常に不平等であるとしかいいようがない。
　仮にいうなら、人が１人、生きていくために、大阪では月に１５万あれば、最低限度の生活はできるだろうか。そうすると、月収２０万の人と、月収１００万の人では、消費税の重みはまったく違うのだから。
　社会的に不利益を受けている人と受けていない人では、たとえ法の下で「平等」であっても、それは真の「平等」ではあり得ない。
　カメハメハ学校が、ヨーロッパから渡ってきた白人によって差別されてきた原住民（日本人を含めたアジアの民族と極めて似ている）を保護する目的を持つということは、絶対的に尊重すべきである。社会的差別を解消するためには、個人の努力をこえた様々な努力が必要であると思うばかりである。

※参考記事
　▼Morty Hawaii V3「仁義なき戦い／カメハメハ学校編」
　▼阿修羅「カメハメハ学校は公費支援のない学校らしい。反「人種差別」を悪用している例のようです。」

　今日、移動中の電車の中で、ユニークな“事件”が起こった。
　座席に座って、朝刊を読んでいると、６０歳くらいの女性が突然、
　「すみません、この子、自閉症で新聞を見ると興奮するんです！」
　と、僕の元に駆け寄ってきた。驚いて、顔をあげると、まさに息子さんが興奮した面持ちで、僕が持っている新聞につかみかかろうとしていた。で、少し新聞が破れ、お母さんが申し訳なさそうに、「すみません」と言い、僕も「いやあ、すみません」とそそくさと新聞をカバンにつっこんだ。
　彼の手元を見ると、細かい時の書いた分厚い本がしっかりと持たれている。彼は、たぶん、僕が想像するに細かい字が書かれた紙が好きなのではないかと思う。細かい字がびっちり書かれた“模様”、そして紙の手触り、めくったり握ったり破ったりするときの紙の音が好きなのではないかと思うのである。
　僕の連れ合いは、障害のある人の芸術性をサポートする職場で働いている。家にも、多くの絵や陶芸などの作品が飾られている。おおらかに書かれた絵も好きなのだが、自閉症の人が書いた精密な緻密な絵は、僕は大好きだ。
　彼もまた、そういう作品群を生み出すアーティストと同じような感性を持っているのだろう。
　イヤ、今日の出来事は、面白かった（*^_^*）

　教育における憲法といわれる教育基本法が、１５日夕方に衆議院特別委員会で自民党により強行採決された。
　教育が「１００年の大計」といわれる言葉に比しても、あまりにも軽薄で酷いやりかたである。国民的な論議があまりにもなさすぎる。僕の職場でも、教育基本法に関する話題などまったくなかった。
　さて、小泉前首相は、パフォーマンスを全面に押し出し、ワンフレーズの軽い言葉で、庶民の生活を追い詰める政治を行ってきた。たいして、安倍首相は、イメージの良さだけで、目立たず、こっそりと庶民の生活を苦しめる悪法を次々と成立させようとしている。きわめて危険な状況であるといわざるえない。
　１１月１５日の『朝日新聞』で、中川秀直・自民党幹事長が
　「安倍総理は、（自民党総裁任期の）２期目に必ず憲法改正の手続きに入るだろう。政界再編してでも憲法改正を実現する決意だ」
　と報道されているが、穏健なイメージを残しながら、その実、裏で教育基本法の改正、憲法改正などをたくらみ、実行していっている。マスコミの報道を注意深く観察すると同時に、保守、中道、革新など、思想信条にかかわりなく、安倍政治に危惧をいだく人々は、力を合わせて、安倍内閣の早期崩壊の原動力ならないといけないと強く思う。
　良心的なブロガーは、トラックバックの網の目を張り巡らそう。小異を残して大同につき、安倍首相の退陣のうねりを！

　中国の外貨準備率が、１兆ドル（１２０兆円ほど）を突破し、世界最高の外貨保有国になったよう。
さて、このことは世界の政治にも大きな影響を与える。この１２０兆円もの膨大な資金をどこで運用するかが大きな問題だからである。
　こうした状況からも、反中国といった姿勢が、日本からもなくなり、民族蔑視や排除などがなくなればいいと思うのだが、経済オンチといわれる安倍首相が、この莫大な資金を日本市場に引き込むという国益重視の対中国政策、アジア外交をできるかどうか（汗
　まあ、一賃金労働者の僕からすると、潤沢な資金を運用して得た金が、中国をはじめ世界の人民の幸福のために使われるのかどうかというほうが気になる。なんといっても、世界最高の外貨保有国が、中華人民共和国なのだから。。。

◆中国の外貨準備高、１兆ドルを突破

中国の外貨準備高が10月末で1兆ドル（約118兆円）の大台に乗せた。2位の日本は9月末で9000億ドル弱にとどまっており、外貨準備が1兆ドルを超える国は初めて。貿易黒字が前年を6割上回るペースで増え続け、大量の外貨が流入した。
中国がためこんだ外貨をどの国の通貨で運用するかが世界の金融市場に大きな影響を与えそうだ。国営の中央テレビが6日夜に国家外貨管理局の情報として報じた。
2006-11-07 『NIKKEI－goo　日経ニュースメール』

　『ゲンダイ』紙１１月１日号に、見慣れぬ言葉が。「新型地方交付税」とやらが、０７年度予算から導入されるという。
　要は、これまでの地方交付税と違うのだが、何が新型なのかというと、自治体の人口と面積に応じて、地方交付税を分配するものだという。
　結論から言うと、これは不平等の塊なのではないだろうか。大都市をかかえる自治体からすれば、「人口の多い我々の自治体はそれだけの税金を払っているのだから、地方交付税も人口に応じて配分されるのが平等」というかもしれない。しかし、大都市を抱える自治体は、それだけ多くの地方税収入があるのだから、地方交付税は少なくていい。むしろ、人口が減っていて税収も減っている自治体に多く配分することによって、平等が保てるのではないのか。
　人口と面積に応じて、地方交付税が決まるのであれば、面積が小さく人口の少ない自治体は、地方交付税の配分が少なくなり、住民サービスに不備が出てくる。そうすると、ますます人口が減り、、、と、負のスパイラルに陥る可能性が出てくる。逆に、人口の多い自治体はますます豊かになり、周辺自治体から、人口が流入してくるのではないのか。これこそまさに不平等の再生産となる。
　いずれにせよ、この新型地方交付税とやらは、都市と地方の矛盾を解決するものではなく、むしろその格差を広げるものになることだけは、まちがいなさそうである。

政府は２４日の「経済財政諮問会議」で、「新型地方交付税」を０７年度予算で導入していくことで合意した。新型交付税とは、自治体の「人口」と「面積」に応じて地方交付税を分配するというものだ。これは、竹中平蔵前総務相が残してった負の遺産である。
『日刊ゲンダイ』（１１月１日）

　僕が、子どものころ、つまり７０年代半ば、大阪の水質汚染や大気汚染はひどかった。たぶん、大阪だけではなく、東京や名古屋などもひどかったとおもう。
　川は、工場廃液で汚れ、薬品の悪臭で満ち、電車で川のうえを通るときには息をせずにこらえていた。大阪湾も、コーヒー色をしていて、それはそれはひどかった。
　経済的な発展というのは、数字だけみるとなんだかスゴイような気がするのだが、多くの労働者の命を奪い、健康被害を与えたにちがいない。
　さて、すさまじい勢いで経済成長をする中国であるが、そういうニュースを聞くたびに、工業地帯周辺住民の健康や生命、あるいは工場で働く労働者の健康問題など、また水質汚染や大気汚染など公害問題などは深刻だろうなと、思っていた。
　そんななかで、中国・経済特区の深セン市が環境対策をとることを決定したようである。深セン市における公害問題がどれほど深刻なもので、この対策がどの程度実行性のあるものか分からないが、深セン市および中国政府には、経済発展を遂げた国で、深刻な公害問題が発生し、尊い人間の命や健康被害うけた人が数えきれないほどいるという歴史からの教訓を真摯に学び、同じ過ちはくりかえさないようしていただきたい。

香港に青空は戻るか

発展著しい中国・深セン市政府はこのほど、向こう5年間の環境対策を盛り込んだ「深セン市治汚保潔行程行動計画（2006～2010年）」を発表しました。300億元（約4,500億円）を投じ、大気と水質を改善させる294項目のプロジェクトを推進するそうです。（10/17付The Daily NNA香港・華南版）

大気汚染対策としては、7億元を投入して媽湾発電所に脱硫装置を導入したり、5億元で月亮湾や宝昌などのガソリン発電所を天然ガス発電所に転換する計画。これにより深セン当局は、年間で二酸化硫黄3万トンと二酸化窒素46,000トンをそれぞれ削減できると予想しています。

この恩恵に授かれると期待しているのが大気汚染に苦しむ香港なんです。環境保護団体のグリーンパワーは、珠江デルタ地区の工場と発電所からの廃棄物が香港の空の汚
れの一大要因と主張。特に西北風が吹く季節には、深セン西部にある発電所の二酸化炭素が香港に大量に流れてくるようです。なので、深センの計画が香港の環境改善に大きく寄与するとの期待は高まるばかり。はたして香港に青空は戻ってくるのか。計画の成り行きに注目です。

2006.10.23（月）　NNA BUSINESS MAIL

　今日、僕は仕事だったのだが、家に帰り、連れあいから北朝鮮が核実験をおこなったということを聞いた。
　まったくもって許し難い。
　その第１として、僕は、核の平和利用など存在しないと考える。核と人類は、共存しえない。したがって、当然のことながら、兵器としての核など許すことなどとうてい認めることができないのだ。アメリカにせよ、ソ連にせよ、第２次大戦後に、多くの核実験をおこなってきた。初期の核実験では、地上でおこない、実験に立ち会う兵士は当然のことながら、地元に住む人たちもたくさんの人々が、被曝している。いわば、人体実験をしていたようなものだ。こんなことを、朝鮮半島や日本を含む近隣で再現してはならない。

　上の表は、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国における核実験の回数の表（原子力図書館げんしろうより）である。アメリカは、1996年までに、大気圏内の核実験を２００回以上、地下核実験を８００回以上、ソ連は大気圏内の核実験を２００回以上、地下核実験を５００回近くおこなっている。これすら断じて許すことができないが、さらにアメリカと同じ土俵にたって、核を政治利用するなんてとうてい許すことができない。

　奈良の生駒市長が、往馬（いこま）大社の「往馬の火祭り」への参加を断った。山下市長は、理由として「例祭での拝礼と玉ぐし奉納が宗教的活動にあたり、政教分離原則に反する」と説明している。
　この判断が、いいか悪いかはともかく、僕は、非常にすばらしい市長であると思った。それは、彼が弁護士であり、自らの法に対する責務を忠実に守っているという点を評価したい。もし、弁護士でない市長であれば、「あらっ、まじめな人もいるモンだ」と思うところであるが、こんな弁護士がいるというのは、本当にすばらしいと思う。
　生駒市では、山下市長は、少数派なので、議会ではたいへんである。
　かつて、大阪で、東大阪市長に共産党員の市長が誕生したときは、本当にたいへんであった。議会の多数が、野党であり、自民党をはじめとする野党が、くだらないことを延々と文句をつけ、議会が半年以上（正確な日数は忘れました、、、）にもわたって開かれないという状況が生み出されたことがあった。議員というのは、市民のために働くのが当然であり、共産党市長が自分の思想信条に反することを言えば、堂々と反対すべきであるが、反対のために反対をおこなう野党議員には、「日本という国は、本当に田舎やな。近代民主主義のかけらすらない。代議士という意味を分かってんのか」と、怒りを通り越して情けない気持ちになったものだが、生駒市では、そこまで酷くはないものの、ある意味、同じような状況がおこっている。
　野党が、議会の多数派であるということ自体、たいへんなのに、往馬大社という非常に立派な神社の「往馬の火祭り」に参加しないことは、また野党諸派から攻撃を受けるだろうが、それも引き受けてのことだろう。
　ぜひ、がんばって欲しい。

　奈良県生駒市の山下真（まこと）市長（３８）が、８日に往馬（いこま）大社（谷野浩重宮司）で開かれる「往馬の火祭り」への参加を断っていたことが分かった。弁護士でもある山下市長は、理由を「例祭での拝礼と玉ぐし奉納が宗教的活動にあたり、政教分離原則に反する」と説明。鎌倉時代から続く伝統行事だけに祭り関係者から「杓子（しゃくし）定規に考えなくてもいいのに」との声も出る一方、専門家の間でも意見は分かれている。
……
　奥村文男・大阪国際大教授（憲法学）は「公費を支出するとしたら問題だが、特定の宗教を利用したり圧迫したりする事例とも考えられず、社会的な儀礼として参拝することは問題ない。市長は神経質になっているのでは」と話す。一方、横田耕一・流通経済大教授（憲法学）は「参拝は明らかに政教分離に反する。市長の判断は妥当ではないか」と理解を示している。
毎日新聞　2006年10月7日　18時27分

　世界人権問題研究センター所長で、京大名誉教授である安藤仁介氏が、「京都市国民保護計画」が「必要ないという考えの人に北朝鮮のミサイルが当たれば良かった」と暴言を吐いた。とてもじゃないが信じられない。
　この安藤という人は、問題になったあと、「当たらないと、普段の備えの大切さが分からないのか、と問いかけたかった」と弁明しているが、全くの筋違いである。なぜなら、彼が委員を務める「京都保護計画」というのは、「武力攻撃やテロに備え、住民の避難方法などを定める」ものであって、それが定められたからといって、ミサイルが飛んでこないわけではない。ミサイルが飛んできたあとにどうするかという問題である。その計画に異議を唱える人に対し、「当たらないと、この計画の意味が分からない」とするのは、全くの暴言であり、反対派に憎しみを込めているといいようがない。「普段の備えの大切」などともっともらしいことをいうが、京都保護計画は、普段の備えではないだろう。ことが起こったあとの処理のことである。まったく問題外である。
　こういう人物にだまされてはいけない。ミサイルが当たれば人は死ぬのであり、死を強制するというのは、最大の人権侵害である。こうした人物が人権を語るなど、とんでもない話だ。
　

京都保護計画：委員が問題発言…反対者にミサイル当たれば



　武力攻撃やテロに備え、住民の避難方法などを定める「京都市国民保護計画」について検討する協議会の委員、安藤仁介・京大名誉教授（国際法）が、８月の会合で「（計画が）必要ないという考えの人に北朝鮮のミサイルが当たれば良かった」と発言していたことが分かった。一部の市議は「市民に当たってもよいと解釈でき、委員にふさわしくない。やめるべきだ」と批判している。


　協議会は、０４年に施行された国民保護法に基づき市が諮問し、委員は警察や消防、有識者ら４４人。安藤名誉教授は、国際紛争を仲裁処理するオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の裁判官も務め、国際人権規約委員会の委員でもある。


　「問題発言があった」と市議が市に資料提出を求め、市が５日、資料を提出した。資料によると、発言は「残念ながら日本には、そういうものは必要ないという考えの方もおられますので、北朝鮮のミサイルがそういう関係者に当たれば、私は良かったと、本当に逆に思うこともあるのですけれども」という内容。


　安藤名誉教授は取材に対し「問題視する人は『反対派は消えてなくなれ』と曲解している」と説明。ミサイルを発射できない状況を作り出すことが一番望ましいという考えが基本にあり「当たらないと、普段の備えの大切さが分からないのか、と問いかけたかった」と話した。


　市は「発言の真意は国民保護にかかわる教育や啓発の重要性を述べたものと解釈している」として、今後も委員を続けてもらう方針という。

　『日刊ゲンダイ』９月２２日号に、亀井静香氏の安倍晋三評が載っていた。僕は、亀井氏については、裏表のない政治家であると思っている。もちろん、思想的には正反対であるが、保守政治家としては一目おいている。
　まず、亀井氏は小泉政治にたいし、鋭い批判を入れている。
　「小泉政権とはね、人を物のように扱う政治をしたんです。」
　と結論づける。規制緩和により、正社員を減らし、派遣社員、パートを増やしたことを弾劾している。そして、
　「日本はひどい国になったなあ。マンパワーが誇りだったのに、もう焼け野原じゃないですか。」
　という。
　まったくその通りだろう。
　日本は、国土も狭く、さらにうち７割が森林である。資源も乏しい。そういう日本を、戦後の経済復興をとげ、世界有数の経済大国にしたのは、額に汗して働く労働者であった。ただひたすらまじめに働く労働者を無視して、国の発展などありえない。
　さらに、現在の日本を築いてきた高齢者には、非常に冷たい対応を行っている。冷酷非道といってもいい。国や会社のために、身を粉にして働いても、老後、国から捨てられるという姿を若い人がみれば、まじめに働く気さえ起きないだろう。
　さて、亀井氏は、小泉政治の犯した罪を断罪しつつ、安倍氏の小泉政治の継承について、次のように分析する。
　「晋三くんは小泉政権の継承者に祭り上げられてしまったが、自己矛盾を抱え、政治的良心との葛藤にもだえ抜き、狂い死にしていくのではないかと思う。」
　僕は、「小泉政権の継承者に祭り上げられ」たとは思わない。むしろ、首相になれなかった親父に代わり、アメリカ型の強権政治をみずから進んで行いたいのだろうと思っている。それは、なによりも自民党総裁選で、目標としていた７割以上の支持が果たせず、総裁に選ばれたにもかかわらず、喜びというよりも、むしろ苦虫を噛んだような表情に表れている。得票としては６割強、しかも一般党員の投票率も低く、さらには「安倍晋太郎」と書いた国会議員もいたというのだから、強権政治を発動しようにもできない。
　それはともかく、亀井氏が「自己矛盾と良心との葛藤にもだえ抜き、狂い死にしていく」という分析をしているところに、安倍晋三の弱さをみた。
　いろいろと、威勢のいいことを言ってはいるが、実は非常に線の細い小人物であるということである。さらに、彼の人脈には、怪しいつながりも多くあるようだし、それも含めて考えると、やはり首相という器ではないとしか思えない。
　ただ、だからといって、「自滅する」と安易に考えるべきではないと思う。野党は、小異を大切にしながら大同について、安倍政権打倒にむけて戦うべきだし、良心的な市民であるブロガーは、安倍政権批判記事のトラックバックを網の目のように張り巡らせて、世論を喚起して、安倍政権を超短命のうちに終わらせないといけないのではないか。

　今日、職場で、朝日新聞の夕刊を見ていて、思わず注目してしまった。で、今日のブログのエントリーはこれだ！と。

　残念ながら、南米ベネズエラの状況等は、よく分からないが、チャベス大統領の
　「アメリカ合州国大統領が、世界を所有しているかのような演説」
　と非難している言葉が、とてもリアルで、胸に響いた。
　全くその通りだろう。しかも、ベネズエラは、地政学的にも、アメリカ合州国に非常に近く、さまざまな政治的な影響を受けていると、簡単に推測できる。その大統領が、国連演説史上、類を見ない激しい演説をしたというのは、ブッシュの傲慢さにはらわたが煮えくりかえるほど、いかっておられるのだろう。
　さらに、この新聞記事で非常に感銘を受けたのは、一般演説１５分というルールをはるかに越えて、２４分も演説したにもかかわらず、他の演説に比べ絶賛の拍手を得たということである。
　もちろん、日本や欧州などの先進国の国連大使が、どう感じたかは知らないが、大国云々を抜きにすれば、「ブッシュこきおろし！」「ブッシュは悪魔！」というのが、納得できたのだろう。
　これから、ベネズエラの政治にも注目しなければならなくなった(^_^;　

「ブッシュは悪魔」　ベネズエラ大統領の国連演説に拍手

　国連総会一般討論で２０日、ベネズエラのチャベス大統領が登壇し、ブッシュ大統領を名指しして８回も「悪魔」と呼ぶ、国連史上例のない激しい演説をした。
　チャベス氏は、前日ブッシュ大統領が同じ演台から演説したことを念頭に「悪魔が昨日ここにきた。まだこの演台は、地獄のにおいがする」と述べてから、十字を切り、両手を合わせて天を見上げるなどパフォーマンスを披露。演台を示しながら「ここで、私が悪魔と呼ぶ米国大統領が、世界を所有しているかのような演説をした。精神科医に分析してもらうべきだ」とこき下ろした。
　一般討論の演説は１５分ずつと定められているが、９分近くオーバー。前日６分近くオーバーしたブッシュ大統領よりも長かった。原稿なしで、大半を米国批判に費やしたが、終了後は他の演説より長い拍手を受けた。
　演説後、米国のボルトン国連大使は「これは侮辱だ」としつつ「あのような演説に反応はしない」とコメント。記者団から「あの演説が大きな拍手を受けたことは、課題があることを示しているのでは」と問われ「チャベス大統領はこの国で言論の自由を行使できる。彼が自国民に言論や報道の自由を認めないのはとても残念だ」と切り返した。
　国連本部では「演台を靴でたたいた旧ソ連のフルシチョフ首相演説以来の珍事。総会の品位といったことよりも、こうした演説が喝采を受けてしまう国際社会の現状の方が深刻だ」との声も上がった。

　９月２４日追記
　tamyレポートさんの記事「「悪魔」が「空爆して旧石器時代に戻す」と・・・」に、上記ベネズエラ大統領の演説の日本語訳が紹介されていました。tamyレポートさんの記事とともに、読んでいただけると、とても分かりやすいと思います。
　ベネズエラ大統領の国連演説「２００６年チャベス国連演説」

　タイで、クーデターが起きたよう。仕事がら、なかなかテレビのニュースは見れず、もっぱら情報は、メールニュースで仕入れるので、詳細はよくわからない。
　さて、問題は、日本経済の動向である。
　日本経済は、中国や韓国のみならず、多くのアジア諸国との関係の中で成り立っている。日経ニュースメールによると、日産が２工場、ホンダが１工場、トヨタも２工場、操業を停止させている。
自動車産業は、日本の基幹産業であり、大変なダメージを受けることはまちがいない。この騒ぎが長期化するほど、大変なダメージを受けるだろう。
　自動車のみならず、日本の産業は、極限にまでコストを下げる努力をしている。人件費だけではない。部品や材料にしても、在庫を出さないように綿密に計画されて生産している。ここで、タイの工場が止まってしまえば、こうした在庫をなくすことによるコスト減という方法が根本から崩れてしまう。タイから部品を受ける方の工場も停止せざる得ない。なにしろ、在庫を出さないよう、生産調整しているからだ。
　このタイのクーデターにより、日本の経済構造の弱さと、アジアの国々の動向をしっかりと把握し、途切れ目のないアジア外交の必要性をあらためて感じる次第だ。一体、小泉政権下の外交は、どうなっているのだろう。
　靖国や拉致やで外交を論ずるのではなく、もっと大局から外交を論じていただきたい。
　といっても、安倍サンじゃあ、役不足か。。。

2006-09-20 『NIKKEI－goo　日経ニュースメール』
　◆日産自など自動車各社、タイのクーデターで現地生産に支障も
　19日に発生したタイの軍によるクーデターを受け、日本の自動車メーカーの生産に影響が出始めている。首都バンコク近郊の２工場で車両を生産する日産自動車(7201)は、20日の操業を停止。従業員を自宅待機させた。
　ホンダ(7267)ではバンコクの二輪車・汎用製品向け工場を通常通り稼働させる一方、アユタヤ地区にある四輪車工場は20日午前８時から午後５時（現地時間）まで操業を停止する。２つの車両工場を持つトヨタ自動車(7203)も従業員を自宅待機させている。〔ＮＱＮ〕

　安倍サンが、『美しい国』をキャッチフレーズにしているらしい。
　本や冊子の題名のみならず、総裁選出馬会見でも、８回も連呼していたそう。
　しかし、美しい国とはどういう国なのか？
　たとえば、豊かな森やせせらぎ、青々とした稲穂が風に揺れているのも美しい。中緯度に存在する日本は、四季がはっきりしているので、その移り変わりも美しいだろう。
　安倍サンは、いったいなにを『美しい』といっているのだろう。著書では、「大草原の小さな家」などを例に挙げているようだけれども、大草原などは、日本の元風景ではない。ゴルフ場をみればわかるが、温暖で湿潤な日本の気候風土において、草原をつくるためには、農薬をまいて草木が生えてくるのを破壊しないとならない。彼は、一体、何をもって『美しい日本』と言っているのだろう。
　そもそも、経済発展を最優先し、森を破壊し、下水対策の遅れから河川を汚し、米が何からとれるか知らない子どもを増やしてきたのは、いったい誰か。まさに、安倍サンをふくめ、親父や祖父がその中枢として舵取りをしてきた自民党でなかったか。
　戦後一貫して、日本の政治は、自民党政権がほぼ独占してきたことは事実である。経済最優先で、自然も、人の心も、破壊してきたのは、社会党でも共産党でもないし、日教組によるサヨク偏向教育とやらでもない。まぎれもなく、６０年にわたって、延々と続いてきた自民党の政策の結果である。
　現代日本が美しくないのであれば、まず、その原因をわが身に見いだすべきであろう。さらにいえば、これ以上の醜悪な日本にしたくなければ、公明党との野合をやめ、だだちに政権を譲るべきである。自民党こそが、諸悪の根源なのだから。
　戦後初めて、自民党が政権を持てなかったときの菅直人厚生相の薬害エイズ問題への対応はとてもすばらしかったが、もし、菅氏が大臣でなければ、いまだに薬害エイズ問題は、自民・公明政権の下では、何の進展もなかっただろう。
　美しい国にするためにも、自民党には下野してもらわなければならないだろう。

　安倍晋三官房長官は、「美しい国」というコピーがよほど気に入っているらしい。総裁選前に初めて書いた本が「美しい国へ」なら、政権構想の冊子のタイトルも「美しい国、日本。」だ。９月１日の総裁選出馬会見では約２０分間に「美しい国」を８回も連呼。その後も「子供たちが日本に生まれたことに誇りを持てる美しい国に」（９日、東京・秋葉原での街頭演説）とか「世界から尊敬される美しい国をつくっていく」（１１日の公開討論会）とか、ヒマさえあれば、「美しい国」を繰り返している。
　フザケた話だ。日本をここまで醜悪な国にしたのは誰なのか。「アンタたちじゃないか」と言いたくなる。

『日刊ゲンダイ』 2006年 9月13日号

　米ブッシュ大統領が、「対テロ戦は始まったばかり」と、アメリカに逆らう国や民族、集団は徹底的にぶち殺すと、奇声をあげている。
　いったい、どれだけの犠牲を出せば、気が済むのだろうか。
　「対テロ」を大義名分にし、他国へ出向き戦争をしかけ、その地域の人たちを殺せば殺すほど、アメリカは世界の敵となり、新たな抵抗＝テロを生み出すことは明白である。
　なぜ、人々は自爆までして、アメリカへ抵抗を試みるのか。それは、まさに何もしなくても死ぬのであれば、アメリカ人を何人かでも巻き添えにできればという「窮鼠猫を咬む」といった感じだろうか。日々、イスラエル軍の攻撃にさらされるパレスチナの人々をみれば、座して死を待つよりも…という気持ちも分かる。
　アメリカの自由のために、他国の人々の自由を奪い、圧制を強いるのは、もうやめてもらいたい。心あるアメリカ人に訴えたい、こんな危険なブッシュ政権を一刻も早く退陣においやってほしい。

『2006-09-12 NIKKEI－goo　日経ニュースメール』
◆対テロ戦「始まったばかり」、米大統領が同時テロ5年で演説

【ワシントン＝加藤秀央】ブッシュ米大統領は同時テロから5周年の11日、ホワイトハウスからテレビ演説し、「圧制と自由の戦いは始まったばかりだ」と述べ、対テロ戦争や中東民主化構想が成果を生むには時間がかかると強調した。その上で、テロとの戦いに勝たなければ中東に核武装したテロ国家が出現すると警告した。ただ演説は具体的な政策より理念を中心に訴える内容で、政権のイラク政策やテロ対策への批判が弱まるかどうかは不透明だ。

大統領は演説で、同時テロの背後にいた国際テロ組織アルカイダなどイスラム過激組織が中東に原理主義体制を確立しようと狙っていると指摘。「この戦いは文明の衝突と呼ばれたが、実際には文明を守る戦いだ」と述べ、西洋対中東、キリスト教対イスラム教の対立ではないと訴えた。

　『日刊ゲンダイ』９月５日号の記事の題名である。民主党の小沢氏が中国の胡錦涛主席と会談したさい、日本の小泉首相について意見を聞いたよう。
　記事によると

　小沢一郎・民主党代表が１日に出版した「小沢主義―オザワイズム―」で、中国、韓国を激怒させた小泉首相の「嘘つき」発言を暴露している。両国との関係を悪化させた最大の原因は、靖国参拝ではないというのだ。
　〈２００４年１１月にチリ・サンティアゴで行われた日中首脳会談の場で、胡錦涛主席から靖国参拝を見送るように要請された際、小泉首相は「分かった。適切に対応したい」と答えた〉
　〈それでも２００５年１１月になって靖国参拝をしたわけである〉
　〈中国側が「小泉首相は言うこととやることが違う男」と不信感を持ってもしかたない〉
　〈外交においては、「嘘つき」と呼ばれることは最も恥ずべきことである〉
　小泉は０３年１０月、バンコクでの日中首脳会談でも、胡主席に対して「未来に向けて協力する」と歩み寄り発言をしながら、わずか２カ月後の０４年元日に参拝している。０５年４月、ジャカルタでの会談では、胡主席から「この問題（靖国）は一々討論する気はない」とサジを投げられていた。以来、中国は首脳会談に応じていない。
……
　小泉が８月１５日参拝前に「心の問題に他人が干渉すべきでない」「外国政府がいけないとかいう問題ではない」と言っていたのは、ヘ理屈。中韓外交のネックは「靖国」ではなく「小泉の言行不一致」ということになる。
　『日刊ゲンダイ』 2006年 9月 5日号

　またもや、米国が臨界前核実験をおこなった。世界で最強の軍事力を持つアメリカは、どんなに小さい国であっても、自国の利害と対立すれば徹底的に叩きつぶし、ぎゃくにイスラエルのような残虐な国であっても、自国の利害に合えば、のさばらしておくという強権力独裁国家であることが、この核実験においても、明らかになった。
　JCJの下記記事にもあるように、米国の核実験は、おごりという他はなく、断じて許されるものではない。

Ｚ記者の「報道の現場から」

▽米国、臨界前核実験を実施

広島、長崎が抗議のコメント発表

　米国は８月３０日、核爆発を伴わない臨界前核実験を西部ネバダ州の地下核実験場で実施した。これは通算２３回目で、横杭を使うこれまでの方式とは違い、立て杭を使う初の実験。偵察衛星で上空から見ると、準備の様子が本物の地下核実験と見分けにくいとされている。

　このため、地元の反核団体は「他国が実施すると検証が難しく、核実験停止の障害になる恐れがある」と批判している。

　これに先立って、広島、長崎両市の市長などが相次いで抗議の声明やコメントを出し、核実験中止を訴えた。

　広島市の秋葉忠利市長は８月２９日、「今年２度目となる臨界前核実験に実施は断じて許されない。こうした姿勢がＮＰＴ＝核拡散防止条約体制を崩壊させる」というコメントを発表した。

　また、広島県の藤田雄山知事も「他の核兵器保有国に新たな核兵器開発の口実を与える」として実験中止の要請をブッシュ大統領に送ったという。

　さらに長崎市の伊藤一長市長も「核拡散の危機に瀕しているこの時期に実験を強行しようとする米国の姿勢は、国際情勢の緊張を高める暴挙で、断じて容認できない」とのコメントを発表した。

　長崎県の金子原二郎知事も「世界最大の核保有国として、核軍縮でも大きな責任を負う立場の国の態度として、到底理解できない」として、実験中止要請文をシーファー駐日大使に送付した。

　イランや北朝鮮に核保有で、何かと注文をつけている米国自らが核実験を行うのはおごりのほかに何もない、断じて許されるべき行為ではない。

06/09/02　1167号

［ＪＣＪふらっしゅ］ http://www.jcj.gr.jp/

　山梨県・河口湖の別荘で政権構想を練っている安倍晋三官房長官（５１）。その骨格が明らかになったが、タカ派一色だ。
　まず憲法改正。「自衛軍」保持を明記した昨年の自民党新憲法草案をもとに前文と９条を含めた全面的改正を目指すとしている。その前段階として、今の政府解釈では認めていない集団的自衛権について、解釈変更による「行使容認」を盛り込む。
改憲には衆参各院３分の２以上の賛成が必要だから、「高いハードルで国民的議論が必要」と具体的な改憲時期には言及していない。さらに、官房副長官を増やすなど官邸機能を強化する。現在２人（衆参各１人）の官房副長官を５人に増やし、米大統領並みに演説草稿を書く専属スピーチライターも置くという。「国家戦略の観点からも首相演説をもっと重要視すべき」と周辺に漏らしており、小泉以上の強権首相になるのは確実だ。
　『日刊ゲンダイ』 2006年 8月22日号

　先制攻撃だとか核兵器の所持は可能であるとか、物騒なことを言ってはばからない安部晋三の政権構想という。
　戦争をして死ぬのは誰か。それは、庶民にほかならない。
　司馬遼太郎が、戦時中、上官に、敵が攻めてきて逃げる人々で道が覆い尽くされたとき、戦車隊はどう行動すべきかと聞いたとき、そのまま進めといわれたという。敵を迎え撃つためには、戦車で、同胞を踏みつぶしてもいいということである。
　また、実際に、沖縄戦では、沖縄の人々が日本軍に殺されている。玉砕や特攻というのも、国民を守らないどころか、人間そのものを「兵器」や「盾」として扱うという意味では、まったく同列である。
　そういう中で、戦争を指揮する司令官、中枢はどこにいるのか。まさか、安部氏みずから先頭を切って、敵陣へのりこむのか？　そんなことはありえない。
　日本に住む人々が、何万人いや何十万、何百万人、死のうが、彼は痛くもかゆくもなく、あとは軍神としてヤスクニに祭られたとして、お参りするだけだろう。
　事実、いまこの瞬間にも、交通事故や自殺でなくなる人々がおり、そういう人々が、年に数万人もいるにもかかわらず、国家中枢は何も感じていないのだから、新たに戦争で何万人か死んだとしても、何も思わないであろうことは、容易に想像できる。
　いま、日本の国にとって重要なことは、戦争のできる国家にすることなのか。もっと重要な課題は山ほどあるのではないのか。
　先にも書いたように、年間３万人にも及ぶ自殺者の問題は、非常に大きい。あるいは、資源のない日本にとって、産業の空洞化をどうするのか。いまや、食糧自給率が半分近いという危機的状況の中で、農業がますます衰退してきている問題も重大である。IT産業などでは、飯は食えない。国は滅びる。
　こうした超一級の課題を後回しにして、憲法改正だの自衛軍の創設だのまったく必要はない。むしろ、そういう軍事によって、経済的な危機を深めるのはアメリカをみればあきらかである。もっとも、世界経済が米ドルで動いているために、米国の借金がどれだけ膨らもうと、ドル札を印刷すれば解決するのだが、日本はそうはいかない。
　いままで、日本は『経済一流、政治は三流』といわれてきたが、経済オンチの安部晋三が首相になると、経済も政治も三流、民主主義は腐敗しきったといわれる国になり下がるのではないだろうか。

　愛知の23歳の女性が、自分の裸の写真を２０枚2000円で売り、「わいせつ図画販売」の容疑で逮捕されたらしい。

　彼女は、美容師見習いで、月９万しか収入がなく、生活が苦しかったので売ったそうだ。

　しかし、いったいどうなんだろう。２３歳の若さで、自分の裸の写真を売らないと食っていけない社会にも、大きな疑問を感じるが、自分のプライバシーを売っても、ほんの生活の足しにしかならないほどのなけなしの「わいせつ図画販売」で逮捕→実名報道には、非常に大きな疑問と憤りを感じる。

　今、日本は、残念ながら、人身売買がなかば公然とおこなわれる国として、世界から弾劾されるほど、粗暴で猥褻な国となってしまっている。少女の人身売買は、断じて許されることではないが、以前的に、日本の都市部に行けば、どこでも女性を買うことができる。

　売春防止法がある国において、ネオンぎらぎらで公然と営業しているいわゆる性風俗産業といわれる一室では、いったい何がおこなわれているのか。若い頃から不思議だったが、今でも、不思議である。

　確かに、彼女の行動は、法律違反かもしれない。しかし、もっと取り締まらないといけないところは、ほかにあるのではないだろうか。日本の警察行政のあり方は、倒錯しているとしか思えない。

■イラクで虚偽報告強要…元工作員、ＣＩＡを提訴

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　【ワシントン＝笹沢教一】イラク戦争開戦前に、イラクが大量破壊兵器を保有しているとの虚偽情報を報告するよう上司から圧力をかけられ、拒否したところ解雇されたとして、米中央情報局（ＣＩＡ）の元秘密工作員がＣＩＡに対し、地位保全と損害賠償を求める訴えを連邦地裁に起こした。

　９日付のワシントン・ポスト紙が報じた。　同紙によると、提訴したのは中東出身の男性元工作員（２３）。２００２年にイラクの大量破壊兵器保有を否定する情報を上司に報告したところ、「内容に不適切な点がある」と厳しく批判され、改変を求められた。だが、これを拒否すると、任務を外されるなどした後、今年８月に解雇された。さらに、元工作員がスパイとして使っていた女性との性的関係や、公金横領など不当な嫌疑までかけられ、精神的苦痛を受けたとも主張している。

　イラク戦争の重大な開戦理由となった大量破　これに対しＣＩＡスポークスマンは「幹部が虚偽の報告を強制することはありえない」と否定している。

　イラク戦争の重大な開戦理由となった大量破壊兵器の情報について、元職員による法廷闘争に発展したのは今回が初めて。 (2004/12/10　読売新聞)

　アメリカＣＩＡのスパイが、みずからの報告に対し、「虚偽情報の報告」の圧力をかけられ、解雇、精神的苦痛を受けたと、裁判に訴えたらしい。

　日本であれば、高度な政治判断云々ということで、即訴えが棄却されそうなものだが、さすがは「民主主義大国」アメリカ合州国。一応、裁判はするらしい。結果が楽しみ(*^_^*)

　憲法は、その国の根本にして、最高の法である。

　その憲法が、戦後５９年にして、いよいよ改正される一歩手前まできている。

　この一歩は、間違いなく歴史に残るだろう。自民党と公明党の歴史的な第一歩だと思う。

■憲法改正国民投票法案概要、自公が正式了承

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　憲法改正国民投票法案概要、自公が正式了承

　自民党の武部幹事長、公明党の冬柴幹事長ら両党幹部は３日、国会内で会談し、憲法改正国民投票法案について、与党の実務者がまとめた概要を正式に了承した。来年の通常国会に同法案を提出し、早期成立を目指すことでも一致した。

　同法案は、〈１〉国民投票は、国会が総議員の３分の２以上の賛成で憲法改正案を発議した日から３０―９０日の間に実施する〈２〉投票権者は国政選挙と同じ２０歳以上の国民とする―ことなどを明記している。 (2004/12/3/　読売新聞)

　与党・公明党の神崎代表が、自衛隊撤退の4条件として

　１．人道復興支援の目的を達した時

　２．イラク暫定政府からの同意がなくなった時

　３．サマワが非戦闘地域でなくなった時

　４．自衛隊員の安全が確保できなくなった時

を上げているらしいが、小泉首相は、「きわめてわかりやすく理解が得られると思う。賛成だ」と述べ、同意する考えを示したよう。

　しかし、小泉首相がいうように、「自衛隊の行くところが、非戦闘地域である」であるなら、上記、公明党案の３つ目の条件である「非戦闘地域でなくなる」ことは、永遠にない。

　そもそも、小泉首相流の詭弁をもってすれば、上記の条件が満たされることは、永遠にないだろうが、、、。

■首相、イラクへの陸自派遣延長に前向き…衆院特委で
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　小泉首相は２５日の衆院テロ防止特別委員会で、１２月１４日で派遣期限が切れるイラクでの陸上自衛隊の活動について、「自衛隊が撤収した場合は、民間企業も民間活動団体（ＮＧＯ）も行くのは難しい。イラク暫定政府も自衛隊の活動を継続してほしいと要請しており、サマワの住民も活動を評価している」と述べ、派遣延長に前向きな考えを重ねて表明した。
また、先に公明党の神崎代表が提示した自衛隊撤退の４条件について、首相は「きわめてわかりやすく理解が得られると思う。賛成だ」と述べ、同意する考えを示した。神崎代表は＜１＞人道復興支援の目的を達した時＜２＞イラク暫定政府からの同意がなくなった時＜３＞サマワが非戦闘地域でなくなった時＜４＞自衛隊員の安全が確保できなくなった時―を撤退条件として提示している。
　　　　　　　　　　　　(2004/11/25　『読売新聞』)