GK68's Redpepper

　『朝日新聞』(１１月２日付)の投稿欄に神戸で画廊を営む４４歳の方の投稿があった。なんでも、ミャンマーには男が女性の下着にふれると力をそがれるという迷信があり、ミャンマーの民主化運動が、ミャンマーの民主化のために協力を訴えているという。ミャンマーの民主化を願う人々が自国にあるミャンマー大使館にパンティーを送れば、ミャンマー政府の一部である大使館の力はそがれるということなのだろう。
　真に平和を求める人たちが実践すれば、きっとミャンマーの民主化に寄与することは間違いないだろう。
　ものがなんであれ、世界中の人々が自国のミャンマー大使館に“あるもの”を送りつけるという行動は、ミャンマー政府にとっては恐ろしい圧力となることは間違いないだろう。しかも、その“あるもの”がパンティーであるという点も、“非暴力”平和主義運動の一環として極めて面白いと思う。
　世界中のミャンマー大使館に、色とりどりのパンティーが送りつけられ、大使館員がそれをいちいち開封し、大使に「今日は、何枚おくられてきました」なんて報告するのだろうかと、いろいろ想像すると思わずにやけてしまそうだ。

※参考ブログ記事「ミャンマー（ビルマ）軍事政権にパンティを贈ろう！ Panty Power Campaign（パンティパワー・キャンペーン）」

　「アッテンボローの雑記帳」さんの記事からの引用。
　僕もぜひ参加したい。。。

　教育基本法の改悪をとめよう！１１・２６関西集会（扇町公園）へ
　関西において教育基本法改悪反対の一日共闘が行われるようです。以下案内文を紹介します。

　日本ジャーナリスト会議（JCJ）から、↑がでたので、転載します。
　なお、この件に関する僕の見解は、○△□です。また、◎▽◇なぞも読んでいただけると、幸いです。

　「ＮＨＫに対する国際放送命令に反対する緊急アピール」賛同のお願い

　このほど菅義偉総務大臣は、ＮＨＫ短波ラジオ国際放送で、北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるよう命令を発することの是非を、１１月８日に開かれる電波監理審議会に諮問する方針を明らかしました。
　この放送命令は、政府によるさらに踏み込んだ介入で、表現・報道の自由に対する重大な侵害と考えます。私たちメディア研究者・ジャーナリストは連名で、この放送命令に反対するアピール（下記）を発表しました。
　つきましては、このアピールに賛同のご署名をいただきたくお願い申し上げます。お忙しい中恐縮ですが、ご返事は１１月６日（月）までにＦＡＸ（03-3226-0684）かメール（mail@mediasoken.org）にてお送りいただければ幸いです。

【呼びかけ人】
梓澤和幸（弁護士）、石川　明（メディア研究者）、岩崎貞明（「放送レポート」編集長）、桂　敬一（日本ジャーナリスト会議会員）、醍醐　聰（東京大学教授）、田島泰彦（上智大学教授）、津田正夫（立命館大学教授）、野中章弘（アジアプレス代表）、服部孝章（立教大学教授）、原　寿雄（ジャーナリスト）、松田　浩（元・立命館大学教授）

連絡先：メディア総合研究所　　岩崎貞明
〒160-0007　東京都新宿区荒木町1-22-203
Tel：03-3226-0621　Fax：03-3226-0684
e-mail：　mail@mediasoken.org

　デモは、下品なのか。
　またぞろ、中川昭一・自民党政調会長が、トンデモ発言をしている。
　教育基本法改正反対の教職員のデモに対して、「デモで騒音をまき散らしている」「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない」というのだ。
　まず、デモンストレーションというのは、権力を持たない民衆が支配階層に訴える数少ない手段のひとつである。これは、労働者民衆の基本的な権利といってもいいだろう。民衆のデモを騒音と呼び、下品だといいきる中川政調会長には、もう一度中学校の歴史の教科書を読むことをお薦めする。
　近現代の自由権や社会権の確立は、民衆の運動によってつくられてきた。社会に激烈な変化を与えたのは市民革命である。社会の圧倒的多数を占める市民が、ごく少数の特権階層の支配のあり方を厳しく批判し、ときには革命としてあらわれ、歴史がつくられてきたのである。
　自由と平等と博愛をかかげ革命で共和制の国を建設したフランスは、今でも街頭で政治を決めるという言葉があるという。最近でも、学生や労働者の大規模なデモやストライキがあったことは記憶にあたらしい。
　こうした民衆の直接的に政治に抗議する活動を認めないならば、国連常任理事国５カ国の歴史をも抹殺することになることを理解しているといわざるえない。アメリカは、独立戦争と南北戦争で、国の屋台骨を作ってきたし、イギリス、フランス、ロシア、中国は革命を経て現在にいたっているのだ。民衆運動とは、社会発展の原動力である。
　次に、中川政調会長は、デモを騒音という。しかし、街頭で大声を出さねばならない悪政を強いているのはだれなのか。自衛隊を海外に派兵し、社会保障はきりつめ、規制緩和により地方の経済を破壊し、そしてゆとり教育、個性重視という美名の下で多くの労働者の子どもたちから教育を奪っている政治に危機感をおぼえ、少しでも権力中枢へ声を届けようとするのは、至極当然のことである。
　民衆のささやかな、ことさら抵抗というほどでもない、かすかな声さえ封じ込めようとする懐の狭い悪代官。中川政調会長は、僕ら庶民の生活を決定する最高立法府の議員としては不適格である。
　３つめに、自民党が戦後６０年も政権与党にいつづけることができたのはなぜか。僕は、社会党の役割を考えざるを得ない。国会運営を円滑におこなうためには、政府は野党第１党であった社会党の政策を一定取り入れないとならなかった。その結果、ひとつは疑似社会主義的といわれるような労働政策、福祉制度の充実や環境問題、あるいは様々な社会的差別の問題などに取り組まざるをえなくなり、国民は「自民党政権でええやん」という世論を形成してきた。ふたつめに、こうした社会党の政策を取り入れることにより、国会では共産党ですら議事の７割以上は賛成するという宥和政策をとることができたのである。
　いいか悪いかはともかく、政府からすると社会党は、圧倒的多数の民衆の不満のガス抜きという役割を担っていたといえるのである。
　さて、中川氏は、デモという民衆のガス抜きを認めずして、圧倒的多数の庶民の怒りをどのように収拾させていくつもりであろうか。ソ連や中国、あるいはアメリカのように、反政府的な活動をすれば、秘密理に収容しこっそりと抹殺していくつもりなのか。あるいは、取り締まりを強化せずに、臨界点にまで不満ガスを膨張させ、大爆発させるつもりであろうか。
　まさか、働いても働いても給与は上がらず、むしろもっと仕事を求められてストレスに苦しむ人々が、現状に不満はないとは思ってはいまい。

　教育基本法改正反対、共謀罪反対、規制緩和反対、増税反対、累進課税をもとに戻せ、福祉切り捨て反対、戦争反対！
　教育費を無料にしろ、家賃は高すぎる、給与をあげろ、派遣労働者を正社員にしろ、すべての企業は８時間労働制の順守を、医療費を下げろ、博物館・美術館は無料に、子供や孫の世代にも平和な生活を保障せよ！
　さあ、街頭へデモにでよう。

＜中川政調会長＞「日教組の一部、免許はく奪だ」と批判

　自民党の中川昭一政調会長は毎日新聞のインタビューで、教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は（教育基本法改正反対の）デモで騒音をまき散らしている」としたうえで「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」と述べ、教員の組合活動を強く批判した。
　今国会の最重要課題である教育基本法改正案の審議が２５日にも再開することを念頭に、成立阻止を掲げる野党や日教組をけん制したものとみられる。こうした姿勢に対して、野党側は「教育を政争の具にしようとしている」（民主党の松本剛明政調会長）と反発しており、激しい論戦が展開されそうだ。
（毎日新聞） - 10月23日3時5分更新

　今日、僕は仕事だったのだが、家に帰り、連れあいから北朝鮮が核実験をおこなったということを聞いた。
　まったくもって許し難い。
　その第１として、僕は、核の平和利用など存在しないと考える。核と人類は、共存しえない。したがって、当然のことながら、兵器としての核など許すことなどとうてい認めることができないのだ。アメリカにせよ、ソ連にせよ、第２次大戦後に、多くの核実験をおこなってきた。初期の核実験では、地上でおこない、実験に立ち会う兵士は当然のことながら、地元に住む人たちもたくさんの人々が、被曝している。いわば、人体実験をしていたようなものだ。こんなことを、朝鮮半島や日本を含む近隣で再現してはならない。

　上の表は、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国における核実験の回数の表（原子力図書館げんしろうより）である。アメリカは、1996年までに、大気圏内の核実験を２００回以上、地下核実験を８００回以上、ソ連は大気圏内の核実験を２００回以上、地下核実験を５００回近くおこなっている。これすら断じて許すことができないが、さらにアメリカと同じ土俵にたって、核を政治利用するなんてとうてい許すことができない。

　以前の記事で、糸数慶子さんを応援したいと書いたのだが、「花のニッパチ、心のままにⅡ」さんの記事で、本格的に糸数慶子さんの応援の体制が整って着ていることを知った。
　ご本人は、本当にたいへんなご苦労をされるだろうが、当選に向けて、物心ともに、応援したいと思う。

ギリギリＫの会　けいこさんの応援サポーター大募集！

けいこさんへ応援メッセージやボランティアさん＆カンパも大募集！
詳しくは、http://giri2k.ti-da.net/e1056918.html#moreをご覧下さい。
みんなで、できる形で応援しよう。

　「JCJふらっしゅ」の記事によると、沖縄知事選に野党統一候補として、糸数慶子さんが立候補するかもしれない。
　沖縄は、沖縄県として日本に属する過程から、第２次大戦での悲惨な上陸戦と、苦難を強いられ続けている。
　現在でもそうだ。
　本土に住む僕たちは、沖縄といえば、青い海ときれいな空、そして穏やかな人々を想像し、あこがれる場所であるが、見るのと住むのでは大きく違う。
　戦闘機による爆音はすさまじい。沖縄に行ったことがある人なら経験したことはあろうかと思う。耳をつんざく爆音は、うるさいというレベルを通り越して、人に恐怖心というか不安な気持ちにさせる。また、沖縄に駐留する海兵隊の犯罪は、きわめて残虐である。これは、日本のみならず、韓国でも同様な犯罪が行われている。しかも、その犯罪の矛先は、若い女性に向けられるのであるから始末が悪い。
　こうした海兵隊の犯罪は、過去にも書いた（■とか▲とか）が、必然であるとしか思えない。米４軍のうち、海兵隊は突撃部隊であり、常に死と向き合わせである。いざ、何かあれば、２４時間いつでも世界各国に派兵され、動いているものをみれば、銃を撃ち、そして自らも殺される運命にある。僕の義兄は、滋賀の饗庭演習場の近くに住んでいて、偶然、海兵隊の兵士と交流する機会があったのだが、みな結婚していないといっていたという。そりゃ、そうだろう。恋愛しても結婚しても、いつ、自分が死ぬかわからないのに恋人をつくったり、ましてや結婚などかなりためらうだろう。
　こうした現状を打破していくためには、米軍基地の撤去を叫びつづけていなければならない。もちろん、現実の問題としては、沖縄県知事の問題ではなく、日本全体の政治の問題であるし、世界中に兵隊を駐留させ、世界の警察をしてふんぞりかえっているアメリカの政治の問題なので、一気に解決とはならない。
　しかし、一歩でも、いやナショナリズムが吹き荒れ、あきらかに戦争情勢化に突き進もうとしているなかでは、糸数さんが当選するだけでも、大勝利であるだろう。
ただ、こうした情勢では、糸数さんも相当な覚悟と決断をしたのだろうと思う。平和を望む一市民として、微力ながらでも応援したい。

　Ｚ記者の「報道の現場から」

　▽沖縄知事選、野党は糸数さんを統一候補に

　　在日米軍再編問題が最大の争点

　１１月１９日投開票が行われる沖縄県知事選に野党統一候補として、参院議員の糸数慶子さん５８歳を擁立することが１８日に決まった。これまで野党各派がそれぞれの候補を出すなど、揺れてきたが、民主、共産、社民、自由連合、沖縄社会大衆、政党そうぞうが野党共闘で、沖縄社大党副委員長の糸数さんを擁立することが決まった。

　沖縄社会大衆党の喜納委員長は、野党分裂から敗北した２００２年の前回知事選を挙げて「このままでは４年前と同じ最悪の結果になる。分裂を避けるためにも糸数さんを擁立するしかない。本人も状況を理解していると思う」と延べ、他の野党に協力要請を求めていた。

　このため、６党は話し合いを進めた結果、出馬に意欲を見せていた元県出納長や衆院議員が不出馬を表明したため、あらためて糸数さんで一本化した。これまで「６者でまとまれば、私は逃げません」と発言していた糸数さんは１８日の記者会見で、出馬に前向きな意向を示した。

　こうしたことから知事選は既に自民、公明の両党が擁立を決めている前沖縄電力会長の仲井真弘多氏６７歳との一騎打ちになる見通し。今回の選挙は在日米軍の再編問題が最大の争点となり、その結果はこれからの沖縄の在り方に大きく影響するものとみられる。

　　2006/10/01　1194号　［ＪＣＪふらっしゅ］

　またもや、米国が臨界前核実験をおこなった。世界で最強の軍事力を持つアメリカは、どんなに小さい国であっても、自国の利害と対立すれば徹底的に叩きつぶし、ぎゃくにイスラエルのような残虐な国であっても、自国の利害に合えば、のさばらしておくという強権力独裁国家であることが、この核実験においても、明らかになった。
　JCJの下記記事にもあるように、米国の核実験は、おごりという他はなく、断じて許されるものではない。

Ｚ記者の「報道の現場から」

▽米国、臨界前核実験を実施

広島、長崎が抗議のコメント発表

　米国は８月３０日、核爆発を伴わない臨界前核実験を西部ネバダ州の地下核実験場で実施した。これは通算２３回目で、横杭を使うこれまでの方式とは違い、立て杭を使う初の実験。偵察衛星で上空から見ると、準備の様子が本物の地下核実験と見分けにくいとされている。

　このため、地元の反核団体は「他国が実施すると検証が難しく、核実験停止の障害になる恐れがある」と批判している。

　これに先立って、広島、長崎両市の市長などが相次いで抗議の声明やコメントを出し、核実験中止を訴えた。

　広島市の秋葉忠利市長は８月２９日、「今年２度目となる臨界前核実験に実施は断じて許されない。こうした姿勢がＮＰＴ＝核拡散防止条約体制を崩壊させる」というコメントを発表した。

　また、広島県の藤田雄山知事も「他の核兵器保有国に新たな核兵器開発の口実を与える」として実験中止の要請をブッシュ大統領に送ったという。

　さらに長崎市の伊藤一長市長も「核拡散の危機に瀕しているこの時期に実験を強行しようとする米国の姿勢は、国際情勢の緊張を高める暴挙で、断じて容認できない」とのコメントを発表した。

　長崎県の金子原二郎知事も「世界最大の核保有国として、核軍縮でも大きな責任を負う立場の国の態度として、到底理解できない」として、実験中止要請文をシーファー駐日大使に送付した。

　イランや北朝鮮に核保有で、何かと注文をつけている米国自らが核実験を行うのはおごりのほかに何もない、断じて許されるべき行為ではない。

06/09/02　1167号

［ＪＣＪふらっしゅ］ http://www.jcj.gr.jp/

■０９・０８　格差社会のひずみを考える■
～　取材現場からの報告　～　
─────────────────────
●主催　ＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）出版部会

　この国は、貧困率が、アメリカに次いで僅差で世界第２位です。若者の失業率は７％を超え、その被雇用者の三人に一人は非正規雇用で、フルに働いても手取り月収１０万円が普通というワーキングプア（働く貧困層）が拡大しつつあります。将来の無年金者・無健康保険者の醸成が進んでいるともいえましょう。

　生活保護受給者が百万人を超えました。一方で、生活保護を受けられずに餓死したシングルマザーや高齢者夫婦。抗議の自殺者も出してしまいました。年間自殺者はついに８年連続３万人を超えました。

　今回は、こうした小泉政治５年間の痛みの現場を直接取材し、新聞・雑誌・書籍などで事実を明らかにし、問題の所在を指摘し続けている気鋭の記者から、生々しい報告を直接うかがいます。小泉＝竹中経済路線を総括し、あるべき経済政策についてともに考えましょう。

■日　程　：２００６年９月８日（金）　

■時　間　：午後６：３０開会　（６：００開場）

■場　所　：岩波セミナールーム

東京都千代田区神田神保町２－１　信山社３F

＜交通＞地下鉄半蔵門線、地下鉄新宿線・三田線神保町駅（A６出口1分）

■講　演　：竹信三恵子　（たけのぶ　みえこ）

「朝日新聞」記者・「週刊金曜日」連載執筆者

■参加費 ：５００円（学生・JCJ会員300円）

■主　催　　：JCJ（日本ジャーナリスト会議）出版部会

■問合せ ：JCJ（日本ジャーナリスト会議）　

TEL０３－３２９１－６４７５　　FAX０３－３２９１－６４７８

jcj@tky.3web.ne.jp

http://www.jcj.gr.jp

　ワーキングプアといわれる「働く貧困」問題はとてつもなく大きい。働けるのに生活ができない、働いているにもかかわらず生活ができない人々が増えているというのだ。
　以前の記事でアメリカの格差について書いたが、日本もついに貧困率がアメリカについで２位。極少数の人間が、大部分の富を独占・占有する国になってしまったんだろうか。
　といっても、実はわが家も似たり寄ったりで、NHKスペシャルでワーキングプア問題が放映されていたとき、さほど年収が変わらず、つれ合いから「うちは、ワーキングプアやん！」といわれ、「いやいや、これは東京の物価を基準にしてるから。うちんちは、田舎やし」などと、苦しげな言い訳をしたのだが、年収１０００万と１１００万では生活レベルは変わらずとも、年収２００万と３００万の差は大きい。この差は、食事がまともにとれるかとれないかの、人の生死の境目になる。
　いずれにせよ、格差の極端な拡大には、反対である。ただ、上記講演会は、場所が遠いので、いけません、残念。。。　行けた人は、感想を教えてくださいね。お願いします。

　自社で面接して、派遣会社へ就職させて、雇いなおすなんて、モラルがあまりにもなさすぎる。

　派遣会社から雇うと、自社向きの人でない可能性がある。僕の会社でも、派遣から来る人がいるが、なかなか相性よくというわけにはいかない。しかし、自社で面接して、派遣会社へ就職させて、その人を派遣してもらうと、ほしい人材が安く手に入って、会社としては、万々歳だろう。

　しかし、僕も雇われている立場であるが、こんなことが当たり前のように通用するようになっては、まさに生活ができなくなる。

　Dell社から気に入られないと、すぐにでも契約が打ち切られるだろうし、派遣会社の方でも、Dell社が使ってくれるから契約したのであって、Dellが契約を打ち切れば、派遣会社も首を切るかもしれない。不安定雇用の最たるモノだ。

　また、派遣社員というのは、本当に安い。うちの会社に派遣から来る人から賃金を聞いたら、なんとうちの会社が支払っている額の半分以下。実際に働いている人の取り分は、 ４０％ほどしかなかった。むちゃくちゃにもほどがある。派遣会社は、働く人をまるで商品のように、右から左へ動かしているだけなのに、実際にひたいに汗して働く者には、その半分の賃金も支払うことはない。

　今年の５月のGWに、汗して働く僕を尻目に、連れ合いが義父に連れられて、ニューヨーク旅行に行った。そのとき、バスの中から、会社の玄関に巨大なドブネズミの人形（？）がおかれているのを見かけたそう。話によると、労働争議中だそう。

　Dell日本法人の玄関先にも、巨大ドブネズミをおかないといかんなあ(^_^;

デル、職業安定法違反容疑で書類送検　自社面接者を派遣社員に

　神奈川県警は12日、デルと採用担当の元社員を職業安定法違反容疑で横浜地検に書類送検した。県警の調べでは、デルは2002年8月、川崎市の本社で面接した男性を職業紹介事業の許可を受けていないのに、派遣会社に紹介し派遣社員として採用させた疑い。

　同社は、「法律に関する理解が十分でなかったことを深く反省している」と述べ、事実を認めている。なお、2004年6月に神奈川労働局より指導を受けて是正措置をとっており、以降はそのような問題はないという。

 　同日の一部媒体で、「同社が正社員の採用であると装って、実際には派遣社員として採用した」と報じられたことを受け、同社はそのような事実はないとコメントしている。

　一方、一部の媒体では、当時の採用担当の元社員が「違法と知っていたが、正社員で採用すると費用（自社で負担する社会保険料など）がかさむため派遣会社に紹介した」と県警に供述していると報じた。同社は、2004年までの2年間、約200人を同様に派遣会社に紹介したとみられているという。

（RBB TODAY） - 8月12日22時22分更新

　「戦争反対　平和のための殺人」さんが、たくさんの反戦バナーを集めておられる。これだけの数が集まると、なかなか壮観。

　いやいや、そんなことでうれしがっていてはいけない。「平和」という名の大義名分の下でおこなわれる戦争に反対し、今すぐにでも、止めさせないと。

　こうしている間にも、多くの人々が殺されているのだから。

　僕は、農学部出身なので、環境問題には、多少なりとも関心がある。
　今回の参院選で、注目したのは、環境政党である「みどりの会議」。（※ちなみに「みどりの党」は、かなりアヤシイ集団、、、）
　俳優の中村敦夫が代表である「みどりの会議」であるが、残念ながら、議席が０だった。支持票は、903,775票で、得票率は、1.6%。なんと、マルチ商法の化粧品を売り、宗教団体であり、ハンセン氏病の元患者を差別して、反省もない団体が母体である、女性党よりも支持票が少なかった。（989,882票、得票率1.8%）
　学生時代、お世話になった人から、「みどりの会議」へ票を入れてくれと、公選葉書がきたが、その人が所属する団体では、どれだけ真剣に集票活動をしたのか、疑問に残る。なんといっても、女性党よりも、８万票も少なかったのだから。
　また、「みどりの会議」の選挙公約を見ると、環境政党に特化しているというよりも、社民党の公約に近いものがあり、社民党を統一会派をつくるべく選挙戦を戦えなったかという点も、残念なところ。
　もし、社民党と統一的に選挙をやっていれば、3,894,440票に、さらにプラスαの票が入り、３～４議席は獲得できていたかも知れない。そう思うと、残念である。
　さらにいうと、専守防衛の日本の自衛隊が、海外で、アメリカの始めた戦争の片棒をにない、国連指導下の多国籍軍にはいるという１０年前には、とても考えられない、まさに戦争状態といっても過言ではない政治情勢の中で、環境問題に特化した政党は、支持を受けにくいだろう。
　今回の選挙の最大の争点は、年金問題であったと思うが、年金、福祉、環境、教育、暮らし、仕事など、多くの問題が山積しているが、戦争が始まってしまえば、すべての問題は、吹っ飛んでしまう。戦争一色にならざる得ない。
　いつ爆弾が飛んでくるかも知れないというときに、福祉もへったくれもないからである。つまり、最大の政治的問題が、戦争問題、自衛隊の海外派兵問題であると、僕は考える。
　中村敦夫さんは、今回の参院選の結果を受けて、引退をされると表明されているが、ぜひとも、もう一度、活躍していただきたい。

　戦争、年金、教育、暮らし、仕事、、、非常に重要なテーマが選挙の争点となった参院選の結果が出た。
　僕なりに、この結果を考えてみたい。
　まず、投票率だが、３年前の参院選に比べ、わずかに投票率が上がったとはいえ、戦後４番目に低い投票率で、わずかに５６％ほど。今後の日本のあり方を含め、日本に暮らす多くに人びとの生活の直結する国会で働く、代議士を選ぶ選挙としては、きわめて投票率が低い。
　さて、投票率が低いということが、何をもたらすのか。
　いろいろな観点があると思うが、僕は、有権者の支持と議席数との関連で見てみたい。
　ここで取り上げるのは、主要政党の中で、もっとも基盤の固い公明党である。公明党は、組織力が強いため、投票率の高い低いに限らず、得票はかわらない。投票率が上がっても、公明党への得票はそれほど増えないが、投票率が下がっても、得票は下がらないのが特徴である。
　今回、公明党の得票は、比例区で８６０万票。この数字が、公明党の支持者の数字である。有権者１億１２４万人からすると、公明党支持者の割合は、８．５％となり、新聞などでの世論調査での支持率と、ほぼ合致する。
　しかし、実際、選挙では、比例区で、公明党は１５．４％の得票率を得て、参議院全体では、９．１％の議員を持つ。選挙区では、公明党は、自民党の候補を推薦していたので、９％の議席数となっているが、仮に、すべてが比例区であれば、１５％の議席（１８議席）をとってもおかしくない結果になっていた。
　つまり、実社会における支持の割合に比べ、議員数の割合が多いのである。
　なぜ、こうしたことが起こるのか。それは、ひとえに、投票率の低さに他ならない。
　投票率が１００％に近くなればなるほど、公明党の議席数は、実社会における支持者の割合に近くなり、より実勢を反映したものとなる。しかし、投票率が、５０％ほどであれば、実勢よりも多くの議席をとることとなるのだ。
　これは、いくら間接民主主義とはいえ、やはり問題であろう。実社会においての実勢が、より正確に、議会構成に反映しないと、民主主義とはいえない。
　しかし、こうした日本の民主主義の問題は、公明党の問題ではない。有権者の問題である。
　もちろん、投票したいと思う政党や候補者がいないということもある。誰がなっても同じやという気持ちもある。
　が、しかし、なにはともあれ投票はしないと、国会における議員構成が、ゆがんだものとなり、その結果、政治もゆがみ、ひいては暮らしにくい社会になるかも知れないのだ。
　次回の衆院選では、こぞって選挙に行こう！　誰でも良いから、投票だけはしよう。
　僕は、自分の周りに人に、そう訴えます(^_^)／

　今回の選挙は、今後の生活がかわるかも知れない重要な選挙だと思うので、万全な態勢でのぞみました(^_^;
　さて、投票率が楽しみだ。

　僕のエントリー「【イラクで人質】なぜ、謝罪しなきゃならないの(^_^;)」に、tottoさんという方から、コメントをいただいた。
　とても、このコメントについては、僕自身、tottoさんをはじめ、多くの人たちのご意見をお聞きしたいと思ったので、BBS(掲示板)に、僕の意見を書きました。
　関心のある人は、ご意見を述べていただけるとありがたいです。

　３人を助けるための署名です。
　この記事を見ている心ある人たちの署名を求めます。携帯電話からもいけるようです。
　僕も、一筆書きました。

緊急署名のおねがい、立命館慶祥高校（北海道江別市）の生徒からのメール

今回、イラクで人質になっている今井君たちを助けるために、今、多く人の力が必要です。
下のアドレスで署名をすることが出来ます。どうか、協力をおねがいします。

http://shomei.kakehashi.or.jp/

また、出来るだけ多くの方に知ってもらいたいので、転送おねがいします。

今井紀明君の友人一同

　夜行バスに乗って、日比谷公園に行って来ました。東京に着いたら、あいにくの雨。しかも、気温も低い。巨大なビルに付けられた電飾掲示板の気温計を見たら、昼前で4℃、、、。
　服は濡れるし、手はかじかむし、大変だったけど、時間が経つにつれて、思いおもいの格好をした人など、多くの人が集まってきて、イイ集まりだったんじゃないだろうか。
　何より、普段は顔も合したこともない人たちが「イラク反戦」という言葉の下に集まったことが、素晴らしいことだと思う。思想も信条も、趣味も全く違う人間が、何万人も「イラク反戦」の時間と場所を共有したのだ。
　「JCJふらっしゅ」というメルマガ（2004/03/22　344号）によると、

２０日の国内の動きは、「全国約７０カ所」（毎日新聞）に及び、「全国で１３万人」（共同通信）が参加したと伝えられている。東京では、「３・２０国際共同行動 ＩＮ東京・芝公園」集会、「ワールドピースナウ３・２０」、陸・海・空・港湾労組二十団体の催しに六万人以上が参加した。大阪１万人、名古屋３０００人とも報じられている。大がかりな人文字や米軍基地包囲行動など多彩な行動が繰り広げられ、「無法な占領やめよ」「自衛隊はただちに撤退を」と声をあげた（しんぶん赤旗）。「 赤旗」は全国で数十万人が参加したと読んでいる。

２０日の世界共同行動は世界６０カ国に及んだ。参加総数は約２００万人に達したと伝えられている。ロイター通信は、最大規模だったのはローマの約１００万人のようだと伝えている（一説ではローマは４０万人）。米国ではニューヨークの１０万人ほか全米３００都市に反戦デモが広がったという。共同行動に関する報道は、メディアは１９日に行われたものから伝え始めた。

イラクの大量破壊兵器問題で「われわれはだまされた」と述べ、イラク戦争に疑問を投げかけた。名指しは避けたものの、参戦国による事実上の米英批判となった。　

　３月２０日（土）は、イラク戦争１周年の「全世界一斉共同行動」の日。１億３０００万分の１人として、イラク戦争反対の意思表示に行きまっす。
　「デモっても仕方ない」「もう決まったんだから仕方ない」……そんな言葉は、もういらない。行動するのみ！　いくぞぉぉぉぉぉぉ