●１６００円の過払い返還
■納税の確認について
この間、会社の経理課から電話があった。なんでも、Ｈ１７年度の年末調整において、連れあいの収入の申告額に過ちがあったので、年末調整で過払い分を納めよというものであった。
聞くところによると、年収にして１０万円ほど、“過小申告”しており、過払い分１６００円を税務署に納めよということである。原因は、たぶん妻がパートでつとめる会社が交通費を含め、僕が交通費を抜いて申告したのが、月額にしておよそ９０００円ほどの差を生んだのだろう。いずれにせよ、確認はしていないし、給与明細なども処分しているので、税務署の調査が正しければ、僕は“脱税”していたことになるので、来月分の僕の給与から天引きで税務署へ１６００円を支払うよう、経理課に頼んでおいた。
さて、それにしてもなんとも解せない点がある。それは、１６００円を納めよといわれたことではない。僕の行った申告が誤っていたならば、訂正されるのは当然である。解せないのは感情的なものである。
夫婦２人で働いて、裕福ではないが、とりあえず暮らしていける生活をしている世帯の年収１０万円の誤差を見つけ出し、１６００円の過払い分を戻せという事務処理は何なのかという感情的な疑問なのだ。
僕は、以前から書いているように、つい２年前にフリーター生活から足を洗い、正社員になったのだが、入社してわずか２年で満足な給与がもらえるはずもない。たぶん、同年代の公務員は、僕の年収の２倍以上はもらっているのではないだろうか。そう考えると、その税務署員は時給にして３０００円くらいの報酬は取っていることになる。僕の申告の誤りを１時間かけて発見したとするならば、彼は３０００円の報酬を取って、１６００円分の仕事をしたことになり、コストを考えると最低でも１４００円の“税金のムダづかい”をしているのではないかと思うのである。
何度も、繰り返すが、誤りは正さないといけない。脱税はいけない。が、１６００円の年末調整の払いすぎに対して、３０００円以上コストをかけて、取り戻すというのは、いったいいかがなものなのだろうか。疑問に思えてならない。
話は変わるが、この間、ＮＨＫの『クローズアップ現代』をみた。｢船出はしたけれど
～郵政新会社の課題～｣という特集で、郵政民営化における新たな問題点がテーマである。正確に言えば、郵政会社が上場するにあたって、上場基準を満たさないといけないわけだが、監査法人が入ると一般企業ではありえない問題点が出てきているというのである。
全国に散らばる郵貯のＡＴＭの保守・管理を、郵政ＯＢのいわゆるファミリー企業が牛耳っているというのだ。その取引額は、年間５０億円。大変な額である。しかも、ひどいことに、この会社には、従業員がほとんどおらず、実際の業務はすべて丸投げで他の会社がやっているという。
つまり、このＡＴＭの保守・管理を行うという郵政ＯＢの企業は、郵政から受けた仕事をそのまま別会社に振るだけで巨額の利益を得ているのだ。この利益の源泉は、税金であり、郵貯利用者が本来受けるべき利潤である。それを、このＯＢ企業は、何もせず巨額な売り上げを上げるのである。
また、全国の特定郵便局の家賃が近隣同種の物件に比べ、平均にして３０％ほど高いということも上げられていた。このこともまったく不可解きわまりない。特定郵便局長会の会長だったかがでて、家賃が高いのは郵便局舎の窓やフェンスは特注のものであって、コストが高くつくからだ、と説明していたが、説明になっていない。特注であるので建設費が３０％高くなるというのなら分かるが、なぜ家賃が３割も高くなるのか。月づきの家賃が３割も高くなるほど、局舎の管理・維持費に金がかかるというのだろうか。
いずれにせよ、一般企業ではありえない高コスト状況、無駄遣いが行われているのは事実であり、それは本来ならば、国民や郵貯利用者が得なければならない利益であることはまちがいない。
さて、月９０００円ほどの申告漏れにたいする調査がおこなわれ、その一方では郵政ファミリー企業への数十億円という利益供与や特定郵便局への破格の優遇がおこなわれている現実を見ると、ますます１６００円の過払い分を支払えと言う“正当な”要求が疑問に思えてならない。
