●自民党は、外資から政治資金を受けるのか
『日刊ゲンダイ』１２月１６日付けで、政治資金規制法が改正されたことを報じている。
改正内容は、
「外資比率５０％超の企業でも、５年以上株式上場していれば政治献金をしてもいい」
という内容である。
問題は、外国企業であっても、５年以上日本国において株式上場しておれば、政治資金が許されるという点である。
最初に断っておくと、僕は、自民党は資本家階級の利害を守る政党であり、そういう意味では、日本企業から多額の献金を受け、その利害を守るために動こうが、米英仏あるいは中韓などの企業から献金を受け、それらの企業の利害を守ろうと動こうが、どうでもいい。
僕にとって重大なことは、まじめに働き生活する庶民の生活を守る政党の政策である。したがって、自民党が、米英仏露や中韓の企業から多額の政治資金を受け、それら企業の利害を優先しようと、日本企業から多額の資金を受け、それら資本の利害のための政治をおこなおうが、ほとんど違いは感じない。
ただ、問題なのは、いわゆる愛国主義者を自認する安倍首相以下、多くのそうそうたる人々が、この「買国奴」的な改正をよくしたものだということである。
愛国主義的人間を形成するために教育基本法が改正されたが、それをつくった人間みずから外資に国を売るようなことをしていることには、違和感を感じざるをえない。
いわゆる『新しい教科書』（扶桑社刊）を支持した人たちは、日本帝国主義の侵略戦争の犠牲者となった中国や韓国の人々の反発に、“内政干渉だ”といっていたが、直接的に政権政党である自民党に政治資金をし、他国の資本の有利になるように働きかけることのできる、今回の改正の方が、はるかに“内政干渉”であるように思うが、いかがなものだろう。
まあ、新しい歴史教科書をつくる会にしても、勝共連合などの「外資」や「キリストの幕屋」などといういかがわしい特定の宗教団体などの動員でなされたものであろうから、今回の政治資金規制法改正など、どうでもよいのだろうけれど（笑
※参考サイト
▼保坂展人のどこどこ日記「政治資金規正法「外資規制」を解除に唖然 」
※※画像は、とりあえずガスパーチョさんのサイトより。
