●NHKは誰のものか
これまでも何度も書いているように、NHKとは、戦後日本の出発のために、二度と国営放送として、政治の言いなりにならないと、放送協会として成立した。
したがって、その運営には、国民から理事を集め、資金としては各家庭から受信料を徴収して成り立っている。NHKは、その成り立ちからしても、だれが資金を出したかをみても日本で暮らす者の協会であることはいうまでもない。
さて、その日本国で暮らすすべての人々によって維持運営されているNHKが、受信料を払わない人々を告訴し、徴収をはじめた。驚くべきことである。いったい、こういう状況をつくったのはだれなのか。告訴されるべきは、NHKを信頼できず支払いを拒否している人々ではなく、そういう状況を作り出した理事会とNHKにあるのではないか。
様々な不祥事は、すべて広く日本国に暮らす人々から集めた金によってなされた。協会、ならびに理事会は、この責任を負わずして、自らの責任をNHKを支える人々に負わせるなど言語道断である。
また、NHKは、不祥事のみならず、軍隊慰安婦の国際法廷の報道の歪曲をはじめとして、受信料を支払っているいわば“株主”の立場には立たずに、政府の立場にすりよっている。NHKのスポンサーは、政府ではない、受信料を支払っている多くの人々なのである。
僕は、NHKは必要であると考える。とりわけても、NHKの報道の役割、教育番組などの役割はおおきい。民間では、大企業がスポンサーとなるため、どうしても金儲けにならない番組はつくることはできない。そうした傾向は、ますます強まり、いまや民間の報道番組は、バラエティー化してしまっていて、冷静で中立な事実を伝えるとはいえない状況になってしまっている。
公共の放送機関としてのNHKを復活させるためには、民衆の下にNHKをとりもどさねばならないのではないだろうか。つまり、現理事会は解散し、理事の大半を国民から広く採用し、オープンで民主的な論議を通して、運営されるような協会にせねばならないのではないかと考える。
この国に暮らす圧倒的多数の労働者、農民の利益に反するような企業があれば、大々的に報道し、労働者・農民を抹殺するような政治が行われるようなら、批判を強めるような放送協会であるべきである。
