●けっしてあきらめず、悪政を批判する
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今日、ついに衆議院本会議で、教育基本法が、民主、共産、社民などの議員欠席の中、強行採決された。ひどい話である。民主主義のかけらも感じることができない。
日本国憲法に書かれてあるように、日本国民には思想・信条の自由が掲げられている。さまざまな思想・信条があるからこそ、さまざまな党派が存在することになる。当然なことだ。
しかし、多数をもって、法律をつくったり改正したりできるのであれば、議会の必要はないし、さまざまな党派が存在していても意味がない。北朝鮮には、朝鮮労働党以外にもいくつかの党派があるらしいが、政治的な力は何ももたない。日本においてもまったく同じである。自民党と公明党以外は、多数の論理の下では、政治的な力は「無力」と化している。これが、民主主義というのか。民主主義とは、多数が支配する社会ではなく、小数者に耳を傾ける社会である。
また、衆院で強行採決される前に、中央公聴会が開かれている。呼ばれた5人のうち、3名は改正反対の意見を述べているが、だから、自民党や公明党はそこから何か学んだというのだろうか。結局は、強行採決ありきのうえにおこなわれた公聴会であり、これまた民主主義を装うためだけにおこなっているものといわざるをえない。
公聴会で早稲田大教授の西原博史氏は、
「子どもに(愛国心という)特定の価値観を強制することになる。多様な価値観を否定することは民主主義の否定です」
と発言したようであるが、まったくその通りだろう。
そもそも、愛国心などというものは、自発的なもので押し付けたり、押し付けられたりするような性格のものではない。
だいたい、教育基本法の何が問題であるというのか。
子どもたちのいじめの問題にせよ、自殺の連鎖などは、教育基本法が原因なのか。あいつぐ教師や校長の自殺は教育基本法を変えればなくなるのか。
むしろ、教育基本法を変えて、特定の価値観を押し付ける方が、いじめや自殺の原因となるだろう。1億数千万人の様々な人間が暮らすこの列島において、ごく一部の特権的な政治家がつくった価値観をそのまま受け入れることのできる人は限られる。では、その価値観を受け入れることができない人間はどうなるのか。社会的に排除されることになる。つまり、いじめられることになることは、けっして極端な例ではないだろう。
自民党と公明党以外の国会議員は、全員辞職して、強制的に国会を解散させるくらいのことをやらないと、いつまでたっても、多数派によるむちゃくちゃな政治は続くだろう。全く許すことはできない。
この反動は、絶対に許してはならないし、国会が終わるまで、いや終わったとしても、教育基本法の改悪に対しては、あきらめずにたたかわないといけない。
※【資料】Internet Zone::WordPressでBlog生活さんの「教育基本法衆院強行採決にたいする新聞社説を見る」に、地方紙の見解がまとめられています。



コメント
TBありがとうございます。
そうです。あきらめず、粘り強く、闘っていきましょう。
Posted by: ニッパチ | 2006年11月17日 01:22
ニッパチさん、どうもです(^。^)
TBは、いわば強制リンクみたいなものなので、受け入れてもらった僕の方こそ、ありがとうございますという気分です(^_^;
小異を大切にしながら、安倍政治をぶちこわすという大同の立場で、連携していきたいと思っております。
これからも、よろしくお願いいたします。
Posted by: GK68
|
2006年11月17日 16:15