●世論操作の方法と値段
前に、「タウンミーティングは、権力の宣伝機関」で、やらせによる宣伝について書いたが、今日の『ゲンダイ』紙（１１月９日）で、政府が主催し、民意を聞くというタウンミーティングの半数で、やらせがあったと暴露している。さらに、問題になった八戸のタウンミーティングでは、発言者１０人のうち、なんと６名がさくらであったというから驚きである。これでは、民意を聞くどころか、世論操作そのものである。
だいたい、日本人は長いものにまかれる体質がしみついている。かつて、ビートたけしが「赤信号、みんなで渡れば怖くない」と笑いをとったが、まさにみんな一緒であれば、それこそ「信号無視」だって平気でする。
こうした性質からすると、１０人の発言者のうち、過半数である６人をさくらとして仕込んでおけば、反対意見を封じ込めるだけではなく、政府の思い通りの世論が形成できる。これは、民主主義ではない。精神的にきわめて遅れている国のやり方であるといわざる得ない。
さて、こうしたタウン大衆洗脳ミーティングを、一回開くのに２０００万円ほどかかるらしい。洗脳代としては安いか。これまで、こうした大衆洗脳ミーティングが１７０回以上行われているというので、３４億円以上の税金が費やされていることになる。けっして少なくない額の納めた税金が世論操作のために使われていたとおもうと、ほんとに悔しいばかりである。
青森県八戸市で９月に開かれたタウンミーティングで発覚した政府の“やらせ”が、底なしの状況だ。八戸市のケースでは、内閣府が教育基本法改正に賛成の立場から質問するよう事前に依頼していたのは当日の発言者１０人中６人に上ることが判明した。うち２人には文科省が作成した質問をそのまま渡していた。
政府関係者によると、タウンミーティングでの質問依頼は「円滑に対話を進める」などの名目でしばしば行われ、内部ではこの手の質問者を「依頼発言者」と呼んでいた。小泉内閣では全国各地でタウンミーティングが１７４回開かれたが、事前に一定数の「依頼発言者」を内々に決めておくことを認めており、半数近くでこうした「仕込み」と「やらせ」が行われていたという。市民の意見を聞くタウンミーティングは名ばかりだったのだ。
『日刊ゲンダイ』１１月９日
