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2006年11月01日

●竹中平蔵・前総務相が残した新型地方交付税

 『ゲンダイ』紙11月1日号に、見慣れぬ言葉が。「新型地方交付税」とやらが、07年度予算から導入されるという。
 要は、これまでの地方交付税と違うのだが、何が新型なのかというと、自治体の人口と面積に応じて、地方交付税を分配するものだという。
 結論から言うと、これは不平等の塊なのではないだろうか。大都市をかかえる自治体からすれば、「人口の多い我々の自治体はそれだけの税金を払っているのだから、地方交付税も人口に応じて配分されるのが平等」というかもしれない。しかし、大都市を抱える自治体は、それだけ多くの地方税収入があるのだから、地方交付税は少なくていい。むしろ、人口が減っていて税収も減っている自治体に多く配分することによって、平等が保てるのではないのか。
 人口と面積に応じて、地方交付税が決まるのであれば、面積が小さく人口の少ない自治体は、地方交付税の配分が少なくなり、住民サービスに不備が出てくる。そうすると、ますます人口が減り、、、と、負のスパイラルに陥る可能性が出てくる。逆に、人口の多い自治体はますます豊かになり、周辺自治体から、人口が流入してくるのではないのか。これこそまさに不平等の再生産となる。
 いずれにせよ、この新型地方交付税とやらは、都市と地方の矛盾を解決するものではなく、むしろその格差を広げるものになることだけは、まちがいなさそうである。

政府は24日の「経済財政諮問会議」で、「新型地方交付税」を07年度予算で導入していくことで合意した。新型交付税とは、自治体の「人口」と「面積」に応じて地方交付税を分配するというものだ。これは、竹中平蔵前総務相が残してった負の遺産である。
『日刊ゲンダイ』(11月1日)

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