GK68's Redpepper

　世界人権問題研究センター所長で、京大名誉教授である安藤仁介氏が、「京都市国民保護計画」が「必要ないという考えの人に北朝鮮のミサイルが当たれば良かった」と暴言を吐いた。とてもじゃないが信じられない。
　この安藤という人は、問題になったあと、「当たらないと、普段の備えの大切さが分からないのか、と問いかけたかった」と弁明しているが、全くの筋違いである。なぜなら、彼が委員を務める「京都保護計画」というのは、「武力攻撃やテロに備え、住民の避難方法などを定める」ものであって、それが定められたからといって、ミサイルが飛んでこないわけではない。ミサイルが飛んできたあとにどうするかという問題である。その計画に異議を唱える人に対し、「当たらないと、この計画の意味が分からない」とするのは、全くの暴言であり、反対派に憎しみを込めているといいようがない。「普段の備えの大切」などともっともらしいことをいうが、京都保護計画は、普段の備えではないだろう。ことが起こったあとの処理のことである。まったく問題外である。
　こういう人物にだまされてはいけない。ミサイルが当たれば人は死ぬのであり、死を強制するというのは、最大の人権侵害である。こうした人物が人権を語るなど、とんでもない話だ。
　

京都保護計画：委員が問題発言…反対者にミサイル当たれば



　武力攻撃やテロに備え、住民の避難方法などを定める「京都市国民保護計画」について検討する協議会の委員、安藤仁介・京大名誉教授（国際法）が、８月の会合で「（計画が）必要ないという考えの人に北朝鮮のミサイルが当たれば良かった」と発言していたことが分かった。一部の市議は「市民に当たってもよいと解釈でき、委員にふさわしくない。やめるべきだ」と批判している。


　協議会は、０４年に施行された国民保護法に基づき市が諮問し、委員は警察や消防、有識者ら４４人。安藤名誉教授は、国際紛争を仲裁処理するオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の裁判官も務め、国際人権規約委員会の委員でもある。


　「問題発言があった」と市議が市に資料提出を求め、市が５日、資料を提出した。資料によると、発言は「残念ながら日本には、そういうものは必要ないという考えの方もおられますので、北朝鮮のミサイルがそういう関係者に当たれば、私は良かったと、本当に逆に思うこともあるのですけれども」という内容。


　安藤名誉教授は取材に対し「問題視する人は『反対派は消えてなくなれ』と曲解している」と説明。ミサイルを発射できない状況を作り出すことが一番望ましいという考えが基本にあり「当たらないと、普段の備えの大切さが分からないのか、と問いかけたかった」と話した。


　市は「発言の真意は国民保護にかかわる教育や啓発の重要性を述べたものと解釈している」として、今後も委員を続けてもらう方針という。