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2006年09月21日

●タイのクーデターと日本経済

 タイで、クーデターが起きたよう。仕事がら、なかなかテレビのニュースは見れず、もっぱら情報は、メールニュースで仕入れるので、詳細はよくわからない。
 さて、問題は、日本経済の動向である。
 日本経済は、中国や韓国のみならず、多くのアジア諸国との関係の中で成り立っている。日経ニュースメールによると、日産が2工場、ホンダが1工場、トヨタも2工場、操業を停止させている。
自動車産業は、日本の基幹産業であり、大変なダメージを受けることはまちがいない。この騒ぎが長期化するほど、大変なダメージを受けるだろう。
 自動車のみならず、日本の産業は、極限にまでコストを下げる努力をしている。人件費だけではない。部品や材料にしても、在庫を出さないように綿密に計画されて生産している。ここで、タイの工場が止まってしまえば、こうした在庫をなくすことによるコスト減という方法が根本から崩れてしまう。タイから部品を受ける方の工場も停止せざる得ない。なにしろ、在庫を出さないよう、生産調整しているからだ。
 このタイのクーデターにより、日本の経済構造の弱さと、アジアの国々の動向をしっかりと把握し、途切れ目のないアジア外交の必要性をあらためて感じる次第だ。一体、小泉政権下の外交は、どうなっているのだろう。
 靖国や拉致やで外交を論ずるのではなく、もっと大局から外交を論じていただきたい。
 といっても、安倍サンじゃあ、役不足か。。。

2006-09-20 『NIKKEI-goo 日経ニュースメール』
 ◆日産自など自動車各社、タイのクーデターで現地生産に支障も
 19日に発生したタイの軍によるクーデターを受け、日本の自動車メーカーの生産に影響が出始めている。首都バンコク近郊の2工場で車両を生産する日産自動車(7201)は、20日の操業を停止。従業員を自宅待機させた。
 ホンダ(7267)ではバンコクの二輪車・汎用製品向け工場を通常通り稼働させる一方、アユタヤ地区にある四輪車工場は20日午前8時から午後5時(現地時間)まで操業を停止する。2つの車両工場を持つトヨタ自動車(7203)も従業員を自宅待機させている。〔NQN〕

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