●国は、庶民から何もかも奪うのか
厚生労働省が、生活保護給付を、自宅保有者については給付から融資にかえることを検討しているという。
自宅を担保にして、国が融資をおこない、死亡に自宅を取り上げるということなのだろう。
しかし、国はこの６５歳以上で生活保護を必要としている人々をどのように考えているのだろうか。この人たちは、そのほとんどが、定年まで、本当に一生懸命に働き、多額の税金を納めてきた人たちである。福井日銀総裁のように、通貨の番人でありながら、濡れ手に粟で何千万か儲けているのではない。
まじめに働き、税金を納めながら、生活を営んできた人間から終の棲家を奪うようなことを、なぜできるのか。自宅を担保に入れられながらの生活では、ゆっくりと心を休めることもできないだろう。自分が死んだ後、すべて国によって没収され、ともすれば葬式代すらでないかもしれないのだから。
厚生労働省の役人は、戦後のボロボロの日本を世界有数の経済大国へと発展させてきた６５歳以上の先輩に最大限に敬意を払うべきである。若いうちに、一生懸命働いても、報われないような社会は、崩壊するということも視野におきながら、担保政策などいうイジメは、絶対にやめるべきだ。
◆６５歳以上の生活保護給付、自宅保有者は融資に・厚労省検討◆
厚労省は自宅保有の６５歳以上の生活保護者に自宅担保に生活資金を融資する制度導入へ。生活保護給付に優先させる方針。
2006-09-04 『N I K K E I－g o o 日経ニュースメール』
