●学力格差の広がり
【学力】文章などの読解力で日本は１４位 ＯＥＣＤ調査
----------------------------------------------------経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、各国の１５歳（日本では高１）の総合的学力を測る学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の２００３年実施結果を公表した。初回の００年より９多い４１カ国・地域が参加した。文章やグラフの読解力で日本は１４位（４９８点）と、前回の８位（T２２点）から順位も平均点も下がり、加盟国の平均（５００点）水準に落ち込んだ。科学的活用力と数学的活用力は２、６位と上位を維持し、初めて実施した問題解決能力の４位と共に「１位グループ」（文部科学省）とされた。
４分野のうち、読解力の得点を「レベル５」（６２６点以上）～「１未満」（３３５点未満）の６段階に分けた場合、日本は１未満の生徒が全体に占める割合が前回の２・７％から７・４％に増え、加盟国平均の６・７％を上回った。生徒を得点順に並べて、下のほうから１割以内に位置する生徒の点数も加盟国平均より低かった。分析を担当する国立教育政策研究所国際研究・協力部の渡辺良部長は「できる子とできない子の格差が広がったとまでは言えないが、下のレベルの生徒の割合が増えた」とみる。
「毎日教育メール」
エントリー「『学力低下』問題なのか」で、教育行政の問題点をあげたが、さらに問題は深まる。
親の世代からすると、今の教科書のあまりの中身のなさには、ビックリしてしまう。まず、ページ数が少ない。自分が習った事柄が教科書に載っていないなど、不安がつのる。
しかし、経済的に、余裕のある家庭はまだ良いだろう。塾や家庭教師などで、補強できるからである。あるいは、小学校から私立に入れるということもできる。
問題は、私立どころか、塾には行かせられないという家庭の子どもたちは、どうなるのかということだ。教育の機会均等、あるいは、就職の機会均等は、大原則であるはずだが、ここまで文部科学省の指導要領が軽薄な内容になってしまうと、公立の小中学校で、まじめに勉強しているだけでは、とてもではないが、社会に出て、生活できるだけの能力は付かないだろう。３けたの計算ができない、割合が分からないでは、アルバイトすらままならないのではないだろうか。
こうした親の経済力に応じた子どもの格差は、ますます深まるだろう。上記の記事では、６段階のレベルのうち、再会のレベルの子どもの割合が、２・７％から７・４％へと増加したとある。もちろん、トップ層は、維持されているだろうから、国立教育政策研究所の部長が、「格差が広がったとまではいえない」などと微妙な言い方をしても、実際には、格差拡大は明らかだろう。
こうした差別・選別教育には、大反対である。未来は、子どもたちにある。子どもたちに、教育の機会均等を。
