●０４年 参院選孝（１）～～投票率に思う～～
戦争、年金、教育、暮らし、仕事、、、非常に重要なテーマが選挙の争点となった参院選の結果が出た。
僕なりに、この結果を考えてみたい。
まず、投票率だが、３年前の参院選に比べ、わずかに投票率が上がったとはいえ、戦後４番目に低い投票率で、わずかに５６％ほど。今後の日本のあり方を含め、日本に暮らす多くに人びとの生活の直結する国会で働く、代議士を選ぶ選挙としては、きわめて投票率が低い。
さて、投票率が低いということが、何をもたらすのか。
いろいろな観点があると思うが、僕は、有権者の支持と議席数との関連で見てみたい。
ここで取り上げるのは、主要政党の中で、もっとも基盤の固い公明党である。公明党は、組織力が強いため、投票率の高い低いに限らず、得票はかわらない。投票率が上がっても、公明党への得票はそれほど増えないが、投票率が下がっても、得票は下がらないのが特徴である。
今回、公明党の得票は、比例区で８６０万票。この数字が、公明党の支持者の数字である。有権者１億１２４万人からすると、公明党支持者の割合は、８．５％となり、新聞などでの世論調査での支持率と、ほぼ合致する。
しかし、実際、選挙では、比例区で、公明党は１５．４％の得票率を得て、参議院全体では、９．１％の議員を持つ。選挙区では、公明党は、自民党の候補を推薦していたので、９％の議席数となっているが、仮に、すべてが比例区であれば、１５％の議席（１８議席）をとってもおかしくない結果になっていた。
つまり、実社会における支持の割合に比べ、議員数の割合が多いのである。
なぜ、こうしたことが起こるのか。それは、ひとえに、投票率の低さに他ならない。
投票率が１００％に近くなればなるほど、公明党の議席数は、実社会における支持者の割合に近くなり、より実勢を反映したものとなる。しかし、投票率が、５０％ほどであれば、実勢よりも多くの議席をとることとなるのだ。
これは、いくら間接民主主義とはいえ、やはり問題であろう。実社会においての実勢が、より正確に、議会構成に反映しないと、民主主義とはいえない。
しかし、こうした日本の民主主義の問題は、公明党の問題ではない。有権者の問題である。
もちろん、投票したいと思う政党や候補者がいないということもある。誰がなっても同じやという気持ちもある。
が、しかし、なにはともあれ投票はしないと、国会における議員構成が、ゆがんだものとなり、その結果、政治もゆがみ、ひいては暮らしにくい社会になるかも知れないのだ。
次回の衆院選では、こぞって選挙に行こう！ 誰でも良いから、投票だけはしよう。
僕は、自分の周りに人に、そう訴えます(^_^)／
