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2004年04月26日

●話題のGoogleメール

 1GBものメール保存ができるというGoogleメール。
 Google側としては、検索エンジンを運営するものとして、メールをすべて保存し、ユーザが必要に応じて、過去のメールを検索できるようにしたいというのが目的と、言っていたと思う。
 しかし、問題は、どこで、収益を上げるのか? 世界中で、グーグルを使って検索する人は、非常に多いと思うが、その人たちが、10MBとか100MBとかのメールを保存した時、気の遠くなるほどの記憶容量が必要となることは明白。
 どうも、グーグル・メールは、メールの内容から、ユーザの関心のある内容を判断し、それに合う広告をメールに載せるようである。
 つまり、関心のあるユーザに、より確実に、精度の高い広告を載せるため、広告主の囲い込みや広告の単価を上げて、高い収益を上げるのだろう。
 さて、例え、コンピュータがメールの内容を読み、分析するとしても、プライバシーを守る権利がある。
 毎日MSNによると

市民団体のプライバシー・インターナショナル(本部ロンドン)は19日(英国時間 )、米グーグルの無料メールサービスはプライバシーを侵害する恐れがあるとして、 欧州委員会と16カ国の関係機関に調査を要求した。グーグルがメールの内容を読み取り、それに合わせた文字広告を掲載する過程で、プライバシーが侵されかねないと訴えている。

 という。
 プライバシーを守る権利は、義務ではないので、放棄する人は、そうすればイイが、僕は、自分の権利は守りたい。

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コメント

このコーナーに関する意見ではないのですが、
消費税込み価格表示のトリックというか、おもしろいことに気づいたのですが、今までの本体価格に5%かけて銭の単位が出た場合、消費者は損をするのですね。
例えば、今まで本体価格98円の商品を100個買ったら、
98*100=9,800円で消費税は490円、合計10,290円です。
ところが、「税込み単価」表示(販売)にすれば、
最初から98円*1.05=102.9円すなわち103円ですから、
103円*100個=10,300円となり、10円高く(消費者は損)なります。
ただし、小数点以下が本体金額によっては店が損をする(真面目に今までの本体価格を厳守すれば)こともありますが、そこは、本体価格を1,2円操作すればいいわけです。要するに単価の安い、いわゆる105で割り切れない数字の本体価格は全て今までより、消費者は損することになりそうです。
これは、起業にとっては膨大な『余禄』でしょうね。これが、小泉内閣の「裏技」でしょうか。

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