●小泉政権、３年間
▼株価…１万４５２９円⇒１万１２９７円何だか、目の前が真っ暗という感じ。こうして並べると、「悪いところばかり並べている」と言われそうだが、これらは、生活の基本的なことばかり。
▼就業者数…６４２７万人⇒６２２１万人
▼中高年の経済苦自殺…６８４５人⇒７９４０人（０３年）
▼サラリーマン平均給与…４６１万円⇒４４８万円
▼家計貯蓄率…６．５％⇒６．２％（０２年）
▼１世帯の平均消費支出…３４万７８８２円⇒３２万９５７４円
『日刊ゲンダイ』(３月13日付け)
株価は、これでも、最近やっと上がった結果。しかし、実体経済を反映したものとは、到底いえない。昨年１年で、20兆円もの市場介入をおこない、さらに今年に入って１～２月で、すでに10兆円もの市場介入を行なった結果だ。昨年から30兆円もの金を費やし、ドルを買い、円安ドル高の状態を作りだす。そして、円が安くなった分、輸出企業は「ヌレ手に粟」式に儲かる。例えば、１ドル＝100円が、１ドル110円になれば、何もせずに、10％も利益が増えるのだ。
こうしたやり方には、米国も不快感を表明し、グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、日本の通貨介入に関して、「世界経済の不均衡の調整を遅らせている」と厳しく批判。『毎日新聞』 まあ、バブリーな株価上昇ということ。
就業者は、200万人も減り、経済苦による命を絶つ人は、年間1000人以上も増えている。
また、家計貯蓄率は、０．３ポイント下がっている。貯金を取り崩し、生活費に回している世帯も多く『貯蓄ゼロ』世帯 が、２０％を越えたよう。なんと、４０年ぶりのことらしい。
小泉政権３年間のこうした結果を踏まえて、参院選挙に行こう。
