●自衛隊のイラクでの事件処理
イラクに派遣されている自衛隊員が、刑事や民事、あるいは行政にかかわる事件を起こした場合、裁判を行う権利は、日本にあると、日本政府とイラクを統治(占領)している連合国暫定当局（ＣＰＡ）≒アメリカとの間で、確認されたらしい。
つまり、米軍兵士が、日本でおこなった犯罪は、日米地位協定により、日本政府が逮捕し、日本の裁判所で裁くことはできないが、同じことがイラク(正確にはＣＰＡ)との間で、取り結ばれた。
このことは、第１に、イラクの人たちから、かなり憎しみをかうことになるだろう。沖縄での米軍兵士の事件後を見ても、韓国での米軍兵士の事件への処理を見ても、「なぜ、自国で、裁くことができないのか」という疑問が湧き、米国へ帰される兵士の姿は、まるで、「無罪放免」のように見えるからだ。
次に、問題なのは、米兵であれば、軍法によって、しかるべき処理がなされるが、日本には、裁く法がない。裁くための基準がないのだ。
軍法と平常事の法は、全く違う質を持つ。平常では、人を殺すと、逮捕・拘束され、罰を受けることになる。しかし、戦争では、人を殺すことが奨励され、殺すことを拒否すれば、軍法にしたがって、最高刑に処される。「敵前逃亡」は、死刑に値するほどの「罪」なのだ。
このことを、チャップリンは、映画『殺人狂時代』の中で、滑稽に描いた。
自衛隊員が、死ぬことは絶対にあってはならないが、イラクの人たちを殺すことも、絶対あってはならない。
今すぐ、戦地イラクから引き上げるべきだ。
政府がＣＰＡから受け取った文書では、「ＣＰＡ隊員は、現地の刑事、民事、行政の各裁判権を免除され、母国を代表する者以外から逮捕、拘束されることはない」などとするＣＰＡ命令１７号を日本の自衛隊員らにも適用するとしている。『読売新聞』
