●大企業から献金を受ける方法
日本の大企業の団体、日本経団連が、１０年ぶりに政党への献金を再開するらしい。
いや、日本経団連いわく「献金の再開」ではなくて、献金するさいの「評価」を決めるのだという。
まあ、日本語のお勉強はおいておいて、その「評価」＝１０項目の「優先政策事項」が発表されたそう。この基準にあっている政党に献金がなされるのだ。
ジャーン。
その第１基準は、「消費税率を引き上げ、最終的に１６％とする政策」を掲げること。これを第１の公約にすれば、大企業から献金を受けて政党を作れるのです。
第２に、「公的年金の給付を０４年度から５％引き下げ、１１年度には１５％の引き下げ」ることなのです。
さて、わたくしですが、しがない給与生活者なので、いまより消費税を上げられれば、たちまち生活がしんどくなります。また、年金の給付が下げられれば、親の生活が大変になり、その援助ということになれば、わが生活が苦しくなります。
したがいまして、日本経団連から献金を受けるような政党を作るのはやめておきます（汗
『日刊ゲンダイ』９月２７日号
